静岡市議会 1998-09-30
旧静岡市：平成10年第６回定例会（第２日目） 本文 1998-09-30
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（伊東稔浩君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、大村越子さん及び鈴木和彦君を指名します。
─────────────────
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（伊東稔浩君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
まず、47番南条博君。
〔47番南条博君登壇〕
3 ◯47番（南条博君） おはようございます。
私は、防災行政、観光行政、
介護保険制度、
高齢者保健福祉計画について質問をいたします。
初めに、防災行政について質問をいたします。
ことしに入って、東北を中心に何回か大きな地震が発生しております。また、台風の発生がおくれると同時に、大型の台風により日本列島は大変な災害に見舞われました。阪神・淡路の大地震直後は地震に対する市民の関心も高く、防災訓練等にも積極的な姿勢が見られましたが、しかし時がたつにつれて、恐ろしさも薄れつつあります。東海大地震が予測され、公共の建築物等の耐震化は進んでおりますが、市民一人一人の防災に対する意識について心配をするものであります。
本市の
自主防災組織の活動等が形骸化及びマンネリ化していると思われますが、当局はどのように認識をされているのか、また今後
自主防災組織の育成強化をどのように計画されているのか、お伺いするものであります。
防災の２点目として、今月１日に駿府公園を主たる会場に、市長を先頭に職員が多数参加して
総合防災訓練が行われました。規模も大きな訓練だったと思いますが、この防災訓練に対する評価はどのようなものだったのか、また今回の訓練は平日ということもあり、職員中心の訓練だったと思います。この訓練を通し問題点はどうか、今後その問題点に対する取り組みをどのように考えているのか、お伺いするものであります。
第３点目として、
災害ボランティアに対するまとめ方や窓口、受け入れ場所の配置等はどのようになっているかお伺いするものであります。
次に、観光行政について３点質問をいたします。
第１点は
テーマパーク事業について、第２点は周辺市町村との連携について、第３点は駿府公園についてお伺いをいたします。
まず、
テーマパーク事業についてお伺いをいたします。ＮＨＫの大河ドラマ「葵～徳川三代～」が平成12年に放映予定と報じられております。小嶋市長の発言等も新聞報道により聞いております。「葵～徳川三代～」の関連事業を今後どのように計画し取り組んでいくのか、
地域経済活性化特別委員会の中でも議論されると思いますが、当局の基本理念についてお伺いをするものであります。
私は、大阪で展開されているイベントに学ぶ点は大きなものがあると考えるわけであります。大阪城ホールの建設を機に、大阪城公園を中心に20年間にわたり年１回、計20回のイベントが展開され、数十万、数百万の観光客を誘致して、現在も続いております。
葵テーマパーク事業の設置場所等はどのように考えておられるのかお伺いするものであります。
例えば駿府公園からレトロバスを走らせる、民間の活力をおかりして、新聞で報じられた人力車の活用、東御門のイベント、４月の静岡まつり、11月の
大道芸ワールドカップ等々、単発的に行われている事業を点から線、線から面へと本市の観光事業を今後立体的に取り組む必要性を感じるわけでありますが、大阪のように20年とはいかなくとも平成10年、11年だけの計画でなく、ＮＨＫの「葵」の放映を機に５年、10年の長期計画が立てられるべきだと考えます。その準備段階で点ではなく面的な計画の必要を強く感じますが、当局の基本姿勢についてお伺いするものであります。
次に、
広域的観光行政として周辺都市と連携し、観光コースの設定、紹介等を本市がより積極的に中心となってリードすべきだと考えます。静岡、清水の合併問題もありますが、清水、焼津、藤枝、島田、岡部町、庵原３町などの観光資源を生かした観光ルートの開発など、観光客のニーズに沿った展開を期待するわけであります。千葉県では６コースの
広域的スポットに分け、海、博物館、花、遊び、
ディズニーランド等コースを設定し、６回は観光旅行をしたくなるようなコースをつくり、積極的に誘客を展開しております。静岡市を中心とした１日コース、歩くコース等、また興津、由比本陣、日本平、三保の松原等１泊２日のコース、焼津のディスカバリー、藤枝の蓮華寺公園、岡部町につながる蔦の細道等、市域を外した観光コースと施設の紹介、宿泊など静岡県中部のすばらしさを広く宣伝する姿勢を望むものであります。宿泊客等のことを考えますと、呉服町、七間町等の夜間の営業についても商店街との話し合いも必要だと考えるわけであります。観光客等の受け入れの考え、周辺都市との連携の中で広域的コースの設定、紹介をどのように考えているのか、当局の考え方をお伺いするものであります。
次に、駿府公園についてお伺いいたします。東御門、巽櫓が完成してから久しくなります。入場者の現況はどのようになっているのか。土、日曜日の一般車両については県庁の駐車場を使用するとのことですが、現在の入場者数の状況はどのようになっているのか、また今後の入場者数の増減はどのように予測をされているのか、お伺いをするものであります。
次に、
介護保険制度について質問をいたします。
高齢者保健福祉計画についても関連しますので、あわせてお伺いをいたします。
前回も
介護保険制度について種々質問いたしました。法律の目指すところは理想としながらも、内容を知れば知るほど欠陥の多い、地方自治体と市民に大きな負担を求める近年まれに見る悪法だと私は思っております。しかし、来年度はスタートするわけであります。市民のために万全の準備をしなければならないと考えるわけであります。
まず初めに、
介護保険制度の施行による市の組織はどのように立ち上げるのか、その規模はどの程度と見込んでおられるのか、当局の考えをお伺いするものであります。
次に、具体的に
介護保険制度の取り組みについて質問をいたします。１年余りと時期的にも近くなった要介護認定では、特に認定審査会において重要と思われる医師との連携をどのように考えているのかお伺いをするものであります。また、
介護保険事業計画では、現在実態調査を集計中とのことですが、計画策定に向けた取り組み状況と今後のスケジュールはどのようになっているか、お伺いするものであります。
次に、
介護保険事業計画の策定と
高齢者保健福祉計画の見直しの方法、手順はどのように考えているのかお伺いするものであります。
また、制度の詳細について、そのほとんどが政省令に委ねられているにもかかわらず、いまだに明らかになっていない状況での対応と、政省令がいつごろ明らかになると見込んでいるのか、その時期についてお伺いをするものであります。
現在の
高齢者保健福祉計画について、事業の進捗と計画についてお伺いをいたします。
平成12年度から介護保険に組み入れるサービス、または
高齢者保健福祉計画の見直しとして進めていくものとがありますが、これら相互補完する関係の中で、それぞれをどう位置づけ、どのように計画を進めていく考えなのか、お伺いするものであります。
次に、現在の
高齢者保健福祉計画の中で、
計画どおり整備が進んでいない在宅サービスの整備について、今後どのように取り組むのかお伺いをするものであります。
4 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
私からは、「葵～徳川三代～」の関連事業を今後どのように計画し、どのように取り組んでいくかという御質問に対しお答えいたします。
御案内のように、平成12年の
ＮＨＫ大河ドラマは「葵～徳川三代～」が放映されることに決定をされました。現在放映をされております「徳川慶喜」におきましても、水戸市がゆかりの地として
徳川慶喜展示館を建設をし、多くの観光客を集めてまちの活性化に寄与しております。本市といたしましても、この放映を絶好の機会ととらえ、大
御所家康公ゆかりの地にふさわしい博覧会事業を企画をし、広域的な観光宣伝活動を展開をしていきたいと考えております。会期は大河ドラマの放映の期間に合わせて約１年間、会場は十分な
イベントスペースと長期にわたる開催等を考慮いたしまして、東静岡地区をメーン会場とし、駿府城址であります駿府公園を第２会場にしていきたいと考えております。
事業の内容といたしましては、駿府城や駿府城下町の町並みの再現など、来場者が楽しく過ごすことができる会場づくりを現在検討しております。また、推進体制につきましては、県レベルの推進組織については県に要望しているところでありまして、博覧会の実行委員会につきましては市が主体となり、民間の団体等と連携協力し、官民一体となった組織となるように考えております。
他は部長から答弁いたします。
5 ◯防災監（根来礎夫君） お答えいたします。
自主防災組織の活動につきましては、阪神・淡路大震災を契機に各組織に危機感が生まれましたが、時間の経過とともにその活動等に格差が出てきております。そのため市連合町内会で組織される
防災害対策委員会を初め、
防災委員研修会や各学区の防災指導員による研修、意見交換会等を通じまして、組織全体のレベルアップに努めております。特に今後も
地震等災害発生時に機能できる組織づくりや、防災訓練等の支援に一層努めてまいります。特に行動力のある若手リーダーや、地域における防災技能者の育成を重点に推進してまいりたいと考えております。
次に、防災訓練についてでありますが、今年度の
総合防災訓練は、会場型訓練と内部型訓練に分けて実施しました。会場型訓練では駿府公園内を被災地と想定しまして、消防機関を初め
ライフライン等の各防災機関や、
静岡建設業協会等の応援協定団体による実地訓練を行いました。また、あわせて災害時に現地に派遣する市の職員に対し防災資機材の取り扱いを重点とした実技研修訓練を行いました。内部型訓練では、災害対策本部を設置し、各支部からの情報や想定課題を分析しての課題対処訓練を実施いたしました。今回の訓練目的でありました防災機関の連携や、市職員の防災技能の体得等が実践的訓練により検証できたことは大きな収穫であったと評価しております。
問題点としましては、訓練当日が平日であったことなどから、
自主防災組織との連携訓練が十分できなかったことであります。このため11月の
地震防災強化月間や12月の地域防災の日を中心に行われます
自主防災組織の訓練において、訓練指導や合同訓練を行っていくこととしております。
次に、
災害ボランティアにつきましては、静岡市
防災ボランティア基本計画により進めていくこととしております。ボランティアのまとめ方につきましては、
社会福祉協議会とともに、県内外の
ボランティア団体と現在話し合いを持っておりますが、県が主催する災害時における
ボランティアコーディネーター養成講座の受講者の協力も得まして行っていきたいと考えております。なお、今年度の講座には職員も受講させ取り組んでおります。
発災時の窓口としましては、災害対策本部の渉外班が担当しますが、
社会福祉協議会や
ボランティアコーディネーターと連携して対応していくこととしております。受け入れ場所としましては本館１階の
市民ギャラリーを、
ボランティア活動の本部となる静岡市
災害救援ボランティアセンターとして設置し、あわせて地区公民館等に支部を開設することとしております。
以上でございます。
6 ◯商工部長（大長文昭君）
広域的観光コースの設定、紹介についてお答えをいたします。
広域的な観光につきましては、静岡、清水、焼津の３市で組織をしております
駿河路観光振興協議会において、観光客への情報提供を実施しているところでございます。なお、広域的なモデルコースにつきましては
パンフレット等で３つの駿河路めぐりモデルコースを紹介をしているところでございます。
今後につきましては、観光客のニーズの多様化や広域化が進んでいるため、
駿河路観光振興協議会や静岡県の
中部地区観光協議会と連携をいたしまして、各地域の観光資源を生かした広域的な
観光モデルコースを設定するなど、誘客宣伝活動を充実をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7
◯都市計画部長（鈴木次郎君） 東御門、巽櫓の入場者数についてお答えします。
巽櫓、東御門の入場者数でございますが、平成８年度は東御門が完成した年でもあり、約９万 5,000人が入場しましたが、平成９年度は約３万 2,000人となっております。本年度の入場者数ですが、８月末現在で約２万 2,000人でございますが、昨年より少し増加するものと考えております。
今後の予測につきましては、現在整備を予定しております日本庭園や茶室が平成13年度には完成することから、巽櫓、東御門の入場者数も増加するものと考えております。
以上でございます。
8 ◯総務部長（伊東大治君）
介護保険制度についてお答えを申し上げます。
介護保険制度導入に向けて組織をどのように立ち上げるのか、その規模はどの程度になるかという御質問でございますけれども、これにつきましては平成11年10月から始まります認定事務等の本格的な導入準備体制を整えるため、平成11年４月には現在の
介護保険準備室を新たな課として立ち上げる必要があると認識しております。また、平成12年４月にはさらに機構の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
人員につきましては平成11年10月までに正規職員、非常勤職員を合わせましておおむね50名程度の配置を考えております。平成12年４月には
保険料徴収事務等も加わりますのでさらに増員が必要になり、全体では正規、非常勤合わせて90名程度になろうかと考えております。
以上でございます。
9
◯保健福祉部長（寺田章男君）
介護保険制度への取り組みについての４点の御質問にお答えをいたします。
まず、認定審査会において重要な役割を担う医師との連携についてでありますが、要介護度を認定するに当たり、
介護サービス調査票の医療関連項目やかかりつけ医の意見書を医学的観点から判読し、対象となる高齢者の心身及び身体状況を正確に把握することが必要であります。そのため今後10から15程度設置する
介護認定審査会に少なくとも１名以上の医師が委員として参画することが必要と考えられますので、医師会への協力方をお願いしてきているところでありますが、今後とも十分連携を図りながら、必要となる医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、
介護保険事業計画の取り組み状況と今後のスケジュールはどうかということでございますが、
介護保険事業計画に被保険者の意見を反映させるため、学識経験者及び各種団体の代表者等で構成される
介護保険事業計画等策定懇話会及び福祉の現場に携わる民生委員や介護経験のある公募委員等で構成される
介護保険事業計画策定意見交換会の初会合を８月に開催したところであります。
今後のスケジュールにつきましては、10月中に現在集計中である実態調査の分析を完了し、さらにその調査結果をもとに11年度当初を目途にサービス料の見込みの把握及び確保対策等を検討し、11年秋ごろに
介護保険事業計画の中間報告を、12年３月までに事業計画書を取りまとめる予定でございます。
次に、
介護保険事業計画の策定と
高齢者保健福祉計画の見直しの方法、手順はとの御質問でございますが、
介護保険事業計画には介護給付と対象サービスの種類ごとの量の見込みや、その確保対策を盛り込むことになっております。
一方、
高齢者保健福祉計画は、地域における総合的な
高齢者保健福祉事業に関する総合計画であるため、介護保険の給付対象はもちろんのこと、給付対象以外の
高齢者保健福祉事業について見直すこととなります。したがいまして、
介護保険事業計画策定懇話会及び
介護保険事業計画策定意見交換会の意見等を踏まえ、まず
介護保険事業計画における
給付対象サービスの選定及び見込み量の算出等について検討し、その検討内容をもとに、
高齢者保健福祉計画の見直しをしてまいりたいと考えております。
次に４点目でございますが、政省令が明らかになっていない状況での対応と、政省令が明らかになる時期はということでございますが、現在は、御指摘のとおり、ほとんどの政省令が公布されておりませんが、現段階で検討の必要がある
事務処理システムの構築や実態調査の集計分析等、時宜に見合う準備事務に取り組んでいるところでございます。また、政省令が明らかになる時期につきましては、政令は10年12月、省令は11年３月に大方が公布されると聞いております。いずれにいたしましても、12年４月から施行される
介護保険制度が円滑に運営できますよう万全の準備をしてまいりたいと考えております。
次に、
高齢者保健福祉計画についての２点の御質問でございますが、まず現在の
高齢者保健福祉計画の中で、介護保険に組み入れるサービスと計画の見直しとして進めていくものがあるが、それぞれをどう位置づけ、どのように計画を進めるかという御質問ですが、
高齢者保健福祉計画は高齢者に対する
保健福祉サービスを総合的、一体的に実施できるよう体系化した計画として策定をいたしました。
一方、
介護保険事業計画では介護保険法に定められた
保険給付サービスについて、本市の給付水準を策定いたしてまいりますので、
保健福祉計画は
介護保険事業計画を包括した計画と考えております。したがいまして、現在
保健福祉計画に含まれていない
介護保険制度上の
入所型介護施設、療養型病床群やデイケア、訪問・通所リハビリ、
短期入所療養介護などの
在宅介護サービスを含め、どこの地域に何が不足しているかを精査し、
保健福祉計画を見直しする中で、市民が利用しやすい
サービス提供体系を再構築していかなければならないと考えております。
次に、在宅サービスの整備について今後どのように取り組むかという御質問ですが、現在医療給付で行われている日帰りのリハビリのデイケアや、老人保健施設でのショートステイ、
短期入所療養介護などのように、
在宅福祉サービスに類似したサービスが、介護保険では保険給付の対象となります。また、デイサービスのように施設基準の変更により、現在の定員よりも多く受け入れができる可能性も出てきております。したがいまして、
既存サービス資源を再評価するとともに、現在集計している
高齢者実態調査の結果を見ながら、より実態に合ったサービス機能として整備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔47番南条博君登壇〕
10 ◯47番（南条博君） それぞれお答えをいただきました。数点またお伺いいたします。
防災行政については自主防災の育成強化について、個人も含めて当局の努力に期待をするものであります。訓練については今後に教訓を生かしていただきたいと思います。また、ボランティアの参加について、私も９月１日当日、駿府公園において
防災アマチュア無線の役員の方々と自主的に参加させていただきました。電話の通じない初期の情報収集を目的として、50人のメンバーの方々と交信ができました。火曜日ということで、職場から、仕事の途中の車の中から防災訓練に参加していただきました。
総合防災訓練の終わった後、小嶋市長も立ち寄っていただき激励を受け、メンバーも喜んでおりました。問題点等今後市当局と協議を進める予定にしておりますので、そのときにはまたよろしくお願いをしたいと思います。
次に、駿府公園について、前々から公園内への
観光バス駐車場の必要性を要望してまいりました。その実現性について計画をお伺いするものであります。名高い観光地である姫路城や大阪城には天守閣のすぐ横に駐車場があり、京都の二条城では横の道路をストップして臨時の駐車場にしております。このように公園内にバス駐車場ができれば、観光会社も市内観光の周遊コースの中に組み入れると考えるわけであります。高齢化社会の到来により老人の観光客の多いことから、駐車場からの歩く距離も短くするサービスも考える必要があると考えますが、当局の考え方をお伺いするものであります。
全国的に見ましても、駿府公園のお堀や石垣の価値は相当なものがあると考えられます。その中に巽櫓や東御門が建ち、ことしからは日本庭園と茶室がだんだん整備されると聞いております。静岡の観光はまずは駿府城址からと言われるような、また周遊コースの目玉となり得るよう仕掛けも必要だと考えますが、当局の考え方をお伺いするものであります。
また、１つの方法としては、にぎわいを演出するために、井川の朝市など各地域で今朝市が行われております。土曜、日曜、祭日など集結し、史実として有名な安倍の市の再現を提案するわけであります。そのために優先的な場所の提供が必要となるわけでありますが、その対象として駿府公園等は適地ではないかと考えるわけでありますが、当局の考え方をお伺いするものであります。
また、市長の発言等で名称等についても、市長は
駿府城址公園等の発言を耳にするわけでありますが、早期に検討し結論を求めるものであります。
また、介護保険の組織についてお答えをいただきました。規模も大きくなると考えますが、最終的には50名から90名程度ということになりますと、庁内の配置場所も大変問題であります。当局はどのような絵をかいていらっしゃるのか、現時点について考え方をお伺いするものであります。
次に、医師会との協力体制ですが、
介護認定審査会が８つぐらいと聞いておりましたけれども、10から15設置が予測されると今御答弁であります。そうなりますと、医師も10人から15人の確保が必要であります。十分な医師会との連携をお願いしておくものであります。
実態調査につきましては、集計の結果を的確に分析していただいて、計画のまとめをお願いしておきます。
政省令について大変おくれておりますけれども、我が党も全力を挙げて国に要請をしていきますが、公布に合わせ万全の準備をお願いするものであります。
高齢者保健福祉計画につきまして、現在計画に含まれていない
介護保険制度上の
入所型介護施設や、デイケア、
短期入所療養介護など、
在宅介護サービスを市民が利用しやすい
サービス提供体系を再構築するとの力強い答弁をいただきました。市民のために万全の計画実行をお願いするものであります。御答弁をいただき、質問を終わります。
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◯都市計画部長（鈴木次郎君） ２点の御質問にお答えします。
まず、１点目の観光バスの駐車場でございますが、駿府公園利用のための観光バスの駐車場につきましては、現在市民文化会館の横の駐車場に大型バス５台分を確保してありますが、公園利用者の利便性を考えますと、今回駿府公園に整備した緊急用ヘリポートにあわせまして、大型バス12台分の駐車場を整備いたしました。
次に、安倍の市についての御質問でございますが、駿府公園におきましては現在多種多様なイベントが開催され、幅広く利用されているところでございます。安倍の市の御提案につきましては、安倍の市が開かれることにより、地場産業の振興が図られるだけでなく、来園者も増加し本市のＰＲにも効果があるものと考えております。公園の貸し出しにつきましては、公園利用者の利便に供するなど、条件に合えば貸し出し可能となりますので、市民ニーズに沿った御利用を期待しているところでございます。
以上でございます。
12 ◯総務部長（伊東大治君）
介護保険制度に伴う組織の配置場所はどのように考えているかという御質問でございますけれども、介護保険関係の窓口につきましては、高齢者や体の不自由な方も利用されますので、配置場所については、それらを配慮して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
13 ◯議長（伊東稔浩君） 次は、１番石上顕太郎君。
〔１番石上顕太郎君登壇〕
14 ◯１番（石上顕太郎君） 皆さん、おはようございます。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。大きく分けまして３つの質問をさせていただきますきが、１つ目が観光が及ぼす地域経済活性化対策について、２つ目が
ＮＨＫ大河ドラマ「葵～徳川三代～」関連事業について、３つ目が静岡鉄道不採算バス路線廃止計画についてであります。
まず最初に、観光が及ぼす地域経済活性化対策について伺います。
現在、観光及び地域経済活性化対策特別委員会におきまして、
ＮＨＫ大河ドラマ「葵～徳川三代～」をテーマにして、いろいろと調査研究を実施しているところでありますけれども、今我が国の経済を展望するとき、21世紀に向けて国際化、情報化、高齢化等が大きな潮流となってきていることは明らかであります。本市においてもこれらの動向に対して、主体的に対応していくことが要請されているわけであります。国内においても経済のグローバル化や情報通信技術の発達、第２東名高速道路の整備、また県内においても静岡空港の開港、サッカーワールドカップ大会の開催、そして国民体育大会の開催等が予定をされており、国内はもとより、地球規模の交流新時代に入っており、生活のゆとりや自由時間の増大と相まって、今後交流活動はますます活発化することが予想されております。
このような交流活動の活発化がもたらすさまざまな刺激は、地域社会の相続的活力を生み出す源泉であり、今後高齢化や少子化の進展による定住人口の減少が予想される中で、交流人口の拡大を図っていくことが、本市にとって重要な課題となっております。
また、高速交通網の整備に伴い、本市にとってこの利便性を行政と市民の知恵で有効な施策を講じる必要があり、いわゆる通過型都市にならないよう、今から静岡市の魅力とよいイメージを全国に情報発信をし、交流人口の拡大に努めることが重要であると考えます。
中核都市である本市は行政、商業、学術、文化、情報などの高次な都市機能が集積されているとともに、日本平を初め、駿河湾、ゼロメートルから南アルプスの 3,000メーターの国立公園まであり、全国的には静岡市のみが持ち得る自然景観と環境を備えているわけであります。また、古代登呂遺跡の時代から近世に至る層の厚い歴史、文化があり、特に徳川家康公が幼少のころ成長し、晩年こよなく愛した駿府静岡であります。
本年
ＮＨＫ大河ドラマは「徳川慶喜」の放映をいたしておりますが、この機会に徳川慶喜と明治の静岡推進協議会が柳営会茶会、徳川慶喜公と明治の静岡シンポジウムなどの市民の手で全国へ情報発信し、駿府静岡の再発見をすることは、まさに市民が本市の歴史的都市としての魅力を感じたことのあらわれであると考えている次第でございます。
さて、ＮＨＫは本年４月、ジェームス三木氏の脚本により、平成12年大河ドラマ「葵～徳川三代～」を放映することを発表いたしました。この大河ドラマは全国的に非常に人気の高い番組であり、そこに登場する地方の歴史、文化、また観光面に大きな関心が寄せられております。
去る９月15日、徳川慶喜と明治の静岡推進協議会の主催により駿府の歴史を楽しむ会、「家康公と慶喜さん」の講演会で、「葵～徳川三代～」の脚本家であるジェームス三木氏の講演が開かれました。若々しいエネルギーに満ちた歴史ドラマとして、ハイビジョンで大河ドラマが見られることは非常に楽しみですけれども、放映の中でぜひ駿府静岡が大々的に取り上げられ、本市の豊かな歴史や文化などを全国に紹介することができ、全国から多くの観光客が訪れてくれることを心から期待するものであります。
本市にとりまして
ＮＨＫ大河ドラマは静岡を宣伝する千載一遇の絶好の機会と考えられ、観光が及ぼす地域経済活性化対策として、
ＮＨＫ大河ドラマ「葵～徳川三代～」の関連事業の取り組みについて、市長の基本的な考え方をお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
15 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは「葵～徳川三代～」の事業の取り組みについて基本的な考え方を伺いたいということでございますが、先ほども御質問にお答えいたしましたが、平成12年の
ＮＨＫ大河ドラマは「葵～徳川三代～」が放映されることに決定しております。この徳川三代といいますのは、初代家康公、２代秀忠公、３代家光公と、この３代将軍が主人公といいますか、その時代が放映をされる。特にジェームス三木さんのお話によりますと、家康公、秀忠公、この辺のところが主なテーマになるそうでありまして、まさに静岡にとりまして、ありがたいことに大御所時代がある程度ドラマの大きな主要な部分を占めるだろうというふうに言われております。この大河ドラマは全国的にも非常に人気の高い番組でありまして、そこに登場する地方の歴史や文化等を紹介することができますとともに、全国からも多くの観光客が訪れることが期待をされます。本市といたしましても、これを絶好の機会ととらえ、大
御所家康公ゆかりの地にふさわしい仮称静岡葵博覧会を開催をし、全国的な観光宣伝活動を展開をしていきたいと考えております。
こうした積極的な観光客誘致事業により、地元の商店街や地場産業の振興など、地域経済の活性化や市民の文化意識の高揚にも大きな効果があるものと期待をいたしております。
〔１番石上顕太郎君登壇〕
16 ◯１番（石上顕太郎君） ただいま市長から「葵～徳川三代～」の関連事業についての積極的な答弁をいただき、特別委員会の一委員といたしまして心強く感ずるところであります。
そこで、新聞報道などでも「葵～徳川三代～」について、いろいろと取り上げられておりますけれども、全国放映により、我がまち駿府静岡について、多くの国民の関心と注目が寄せられることに期待するわけであります。事業を実施する以上、駿府静岡を大いに宣伝し、３回も５回も人々が静岡を訪れてくれるようなもてなしの心と、イメージづくりの仕掛けが必要であると考えます。
本年、水戸市は
ＮＨＫ大河ドラマのテーマ館として
徳川慶喜展示館を設置し、年間 100万人の入場者を計画し、事業は順調に展開していると聞いております。本市におきましても
ＮＨＫ大河ドラマ「葵～徳川三代～」の関連事業としてテーマ館の設置計画があると答弁をいただきました。そこでテーマ館の事業概要について、要望を含めながら質問をさせていただきます。
まず初めに、名称について伺います。本市は平成11年４月１日、市制 110周年を迎えることになりますが、記念的事業名として名称を決定するのか、どのような名称にするのか伺います。
次に、開催会場についてお伺いをいたします。テーマパーク館の建設は入場者や交通アクセスの面でも広い用地が必要と考えられますので、例えばメーン会場としては東静岡地区とした場合、本年10月仮称東静岡駅がオープンすることで、会場への交通対策も県内外からの誘客に有利性があると考えられます。サブ会場としては、駿府公園の東御門、巽櫓を利用したイベントの開催など計画し、中心市街地へ多くのお客さんを呼べる仕掛けを計画したらどうかと考えますが、当局として会場についてどうするのか、お伺いいたします。
次に、会期と観客動員目標についてお伺いをいたします。この事業は１年以上のロングランの事業展開が考えられますが、いつからいつまで会期を計画し、またどのぐらいの規模の観客を動員目標とするのか、お伺いする次第であります。
次に、関連事業内容についてお伺いをいたします。テーマ館の事業内容については、多くのお客様に喜んでもらい、何回も来場いただくような内容を期待いたしておりますので、十分な検討を要望するものであります。
また、概算事業費と財源についてお伺いをいたします。水戸市のテーマパーク館が参考になると考えられますけれども、本市独自のテーマ館の考えや計画が考えられますけれども、水戸市を参考とした場合、事業費はおよそどのくらいになるのか、その財源はどうするのか、お伺いをいたします。
次に、ロケーションの誘致対応について伺います。大河ドラマの放映の舞台として駿府静岡を取り上げていただくことにより、静岡の歴史、文化の再発見につながり、市民の文化意識の高揚と郷土愛の醸成が図られるものと期待するものであります。ドラマのロケーションが行われることは、誘客に大きな影響を与えると思います。ＮＨＫと連携をとりながら積極的な誘致の対応を望むものでありますけれども、誘致の対応にどのように支援、協力をされるのかお伺いをいたします。
次に、事業の推進体制についてお伺いいたします。この事業は大規模なイベントであり、事業を実施するのには、まず事業を実施、実行する組織が確立されなければなりません。そのためには早い段階から組織の立ち上げが必要と考えますけれども、組織の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
この事業を成功させるためには、誘客方法と受け入れ体制がポイントになると考えられます。事業の宣伝、誘客については広域的に民間企業を含めた中でＰＲ活動を展開する必要があります。ポスター、ガイドブック、新聞掲載による宣伝、新聞報道、テレビ等のメディアの活用など宣伝経費はかかると思いますけれども、できるだけの手段を駆使して積極的な対応を要望するものであります。
また、９月９日の新聞報道によりますと、静岡市ホテル旅館協同組合など３団体との懇談の中で、平成12年に家康から三代をテーマとした
ＮＨＫ大河ドラマ「葵～徳川三代～」が放送されることも踏まえ、観光振興への支援要望に対して市長は、体験型施設、駿府匠宿も建設される丸子地域、静岡浅間神社、駿府公園、徳川をテーマにした施設を設ける東静岡新都市拠点地域などをめぐるレトロバスの運行を考えているとの報道がありました。確かに多くの来場者の受け入れ体制として、観光資源を生かした観光ルートの検討も重要なことでありますし、一過性でない観光ルートの確立をこの機会を契機に、民間企業や各種団体と検討しながら進めてもらいたいと考えるものであります。
また、「葵～徳川三代～」関連事業期間中には、交通対策として大型バスの駐車場の整備の問題も重要なことであります。ＪＲ利用者や大型バス利用者のために、シャトルバスの運行等の検討も必要でありますし、積極的に全国から多くの観光客を誘致するため、旅行エージェント等との連携の中でＰＲ活動を進めることを要望いたします。
そこで、誘客方法と受け入れ体制について当局はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、今後のスケジュールと地域経済の活性化対策について伺います。
実行組織の確立やテーマパーク館の開設など、スケジュールはどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、事業に関連した地域経済活性化対策についてお伺いいたしますけれども、多くの人が静岡へ来訪することを予測した場合、経済的波及効果は非常に大きなことと予想されます。９月８日、市議会議長あてに、静岡市ホテル旅館協同組合、協同組合静岡名物協会、静岡市料理組合から
ＮＨＫ大河ドラマ「葵～徳川三代～」の関連事業についての要望が提出をされましたけれども、観光案内の強化対策として、利用者の観光ルート、ホテル旅館の宿泊案内、飲食、静岡名産・物産の案内などの対策の強化が課題と考えられます。そのほかいろいろありますけれども、関連事業の内容を早い時期に公表し、地域経済活性化にどのように結びつけるのか、各種団体と協議をし、研究を進めてもらいたいと考えますけれども、企業関係者にも研究する時間的余裕があれば、それぞれの中ですばらしいアイデアが生まれてくるのではないかと考える次第であります。
このような意味合いにおきまして、事業に関連した地域経済活性化対策についてのお考えをお伺いし、２回目の質問とさせていただきます。
17 ◯商工部長（大長文昭君） 「葵～徳川三代～」関連事業の取り組みにつきまして、幾つかの質問にお答えをさせていただきます。
最初に、名称につきましてでございますが、大河ドラマのタイトルの「葵」を取りまして、徳川家と静岡の関係を強くアピールをするため、現時点では仮称でございますけれども、静岡葵博覧会としたいというふうに考えております。
次に、会場につきましては、十分な
イベントスペースあるいは交通のアクセス、観光バスの駐車場の確保、工事期間含めまして、約１年半以上にわたり使用が可能なことが条件となってまいります。したがって、東静岡をメーン会場として検討を進めてまいります。
また、巽櫓や東御門等が有効に活用できる駿府公園は第２会場として使用いたしまして、２つの会場を結ぶシャトルバスを運行してまいりたいというふうに考えているところでございます。
会期につきましては、大河ドラマの放映期間は平成12年１月から12月までとなりますので、その前後を含めまして、約１年間を考えております。
観客の動員目標につきましては、今後検討してまいりますが、おおよそ 100万人程度を目標としてまいりたいというふうに考えております。
次に、事業の推進体制につきましては、市民の幅広い協力を得ながら、官民一体となった実行委員会を組織をいたしまして、この実行委員会で事業を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、博覧会の内容でございますが、東静岡会場では駿府城と江戸時代初期の町並みの再現をいたしまして、徳川家ゆかりの地としての本市の歴史や文化の紹介、ドラマ関係の展示等を考えております。また、来場者が江戸時代にタイムスリップした雰囲気を味わい、楽しく過ごしていただけるような体験、遊び等の内容も必要と考えております。
事業費につきましては現在検討中でございますけれども、非常に大まかな試算でございますけれども、10億から12億円程度がかかるのではないかというふうに推計をしているところでございますが、これは事業の内容によってかなりの変動が考えられるところでございます。
主な財源につきましては入場料、出店料及び県や市からの補助金を考えておりまして、県には現在協力支援を要請中であります。市といたしましては、全国に誇れる博覧会が開催をできますよう、実行委員会に対しまして補助金を交付いたしまして、事業を実施していきたいと考えているところでございます。
次に、大河ドラマのロケーションについてでございますが、静岡のＰＲ、誘客宣伝に大きな効果をもたらすために、本市としても積極的に誘致をしていきたいというふうに考えているところでございます。
今後の博覧会の実施のスケジュールにつきましては、現在庁内の関係６課によるプロジェクトチームをスタートさせまして、具体的な計画づくりに着手をしたところでございます。
実行委員会につきましては、今年度中に発足をさせまして、平成11年度から会場建設と宣伝活動を実施をいたしまして、平成12年１月の大河ドラマ放映開始に合わせて博覧会をオープンをしていきたいというふうに考えているところでございます。
本事業に関連をいたしました地域経済の活性化対策と誘客方法、あるいは受け入れの体制等々につきましては、観光及び地域経済活性化対策特別委員会を初め、地元の観光業界、各商店街や地場産業等、皆様の意見を伺いながら、関連業界と連携協力をし、効果的な対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔１番石上顕太郎君登壇〕
18 ◯１番（石上顕太郎君） 御答弁ありがとうございました。静岡を全国に発信をする絶好の機会として積極的な取り組みを心から御期待を申し上げるものであります。
３回目の質問になりますけれども、次は静岡鉄道不採算バス路線廃止計画についてお伺いをいたします。
本市の市内バス路線は市民の身近な足として、昭和初期にスタートをして以来、市街地の拡大や人口増加につれ路線が追加をされ、現在では静岡鉄道によって42路線が運行をされております。静岡鉄道では乗り合いバスの利用者の減少に伴い、事業経営の負担となっている不採算バス路線の廃止を計画し、同社の乗り合いバスを運行する16市町に対し、廃止計画の説明と申し入れを順次行い、本市へは本年５月21日に富士見線外15路線の廃止計画、一部区間廃止等を含みますけれども、の申し入れが行われたわけであります。
申し入れによれば、廃止の理由は利用者の減少による乗り合いバス事業の赤字、平成13年度までに実施される乗り合いバス事業の規制緩和などによるものであり、本市はこの申し入れに対する回答を９月末日までに行うよう求められているところであります。
乗り合いバス路線が廃止された場合の問題点として考えられますことは、１つ、乗り合いバスなど公共交通機関に頼らざるを得ない高齢者、年少者、障害者などの交通弱者の足、移動手段が奪われることになるわけであります。２つ目には山間地での学童の通学、通園は乗り合いバスに頼らざるを得ない状況であります。学童の通学、通園手段の確保が困難となる。３つ目には、乗り合いバス路線の廃止により、交通手段としてのマイカーへの依存が高まり、結果として交通渋滞、排気ガスによる環境悪化が進むと考えられるわけであります。４つ目には、高齢化社会の到来により、今後高齢者が増加していくことが予想され、将来的には乗り合いバスの必要性がますます高まってくることが考えられる等々が考えられる次第であります。
公共交通機関の役割について考えてみたいと思います。今日の都市公共交通は輸送距離、輸送人員などにより、鉄道や地下鉄を初め、モノレール、新交通、路面電車、バスなどが運行されておりますが、いずれの交通機関も一定の量が見込まれる交通需要に対して、社会的に妥当と考えられるサービスを合理的な運賃で提供することを目的として存在しています。また、その形態は必ずしも公営ばかりでなく、民営によるものも公共交通の重要な役割を担っているわけであります。
バス事業は全国的にマイカーの増加等による利用者の減少のため大部分が赤字であり、従来バス事業者の内部補助で維持されてきた経緯はありますけれども、国の行政改革による乗り合いバス事業の規制緩和を踏まえた現状において、全国的に乗り合いバス路線の廃止、整理が行われていると聞いております。
静岡鉄道でも現在公共交通として鉄道事業、バス事業などを行っておりますが、バス事業だけが赤字経営となっているため、行政側に不採算バス路線の廃止計画を申し入れているわけでございますけれども、しかし一方で、バス事業において静岡鉄道は公共交通機関としての役割、社会的責任があるのも事実であります。すなわち静岡鉄道は路線バスの維持のため、利用者のニーズに沿った運行や、低床バスの導入等のバス利用促進策を積極的に進める必要があると考えます。
一方、それでは静岡市の支援策、支援のあり方を考えたとき、現在井川地域を初めとして、旧６カ村では市や県からの支援により、住民生活に必要な交通手段としてバス路線の維持が図られ、地域住民が安心して日常生活を送っております。しかし、市街地においても事業者によるバス路線の存続が厳しい状況の中で、今後交通弱者対策、高齢者社会の到来などを考えると、民間バス事業者に対し支援を行ってでも、バス路線を維持する必要があるのではないでしょうか。また、市として総合的なバス活性化対策を考えていく必要があるのではないでしょうか。しかも早急に取り組む必要があるのではないでしょうか。バス利用者の促進のためには、バスの定時性を確保する必要があると考えられますが、幹線道路網の整備はもとより、バス専用レーンやバス優先信号の設置など、総合的に考えていく必要があるのではないでしょうか。バス問題は事業者だけでなく、国、県や民間を含めた組織で検討を行い、市民全体の問題として考えていく必要があるのではないでしょうか。
我々自民党市議団が開催した研究会におきましても、こうした意見を初め、他都市の現状や公共交通機関のあり方を検討するのと同時に、新規路線の開設要望を初め、市民ニーズの多様化や新都市拠点の完成など、都市基盤の変化に対応するバス路線のあり方を検討する必要がなされました。去る９月17日には静岡鉄道に対して静岡市当局とタイアップをし、市民の利便性を考えた13年度の全面的な路線見直しに積極的に取り組むことを、自民党市議団として申し入れをしたところであります。
以上の点を踏まえて、次の６点について質問をさせていただきます。
１、バス路線廃止計画の申し入れに対し、市はこれまで静岡鉄道を初め、県及び周辺市町などの関係機関とどのような協議をしてきたのか。２、静岡鉄道から資料を収集したバス事業の収支状況はどうか。また、市が実施したバス利用実態調査の結果はどうか。３、バス路線廃止計画について市の基本的な考えはどうか。バス路線を存続する場合、どのような方法での存続を考えているのか。５、静岡鉄道の申し入れに対し市はどのように回答をするのか。６、総合的なバス対策についてどう考えているのか。
以上、要望と質問を交えながら、３回目の質問をさせていただきましたけれども、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
19
◯都市計画部長（鈴木次郎君） バス路線廃止計画について６点の御質問にお答えします。
まず、１点目の関係機関との協議についてでございますが、静岡鉄道に対しては16路線についての廃止理由の確認、バス事業の資料の提供などを要請するとともに、７月23日には関係する16市町で、バス路線存続の要望書を提出いたしました。また、県に対しましても、８月28日にバス路線存続のための支援策について県知事及び県議会議長へ要望書を提出いたしました。一方、周辺市町とは連絡会議を組織して、情報交換を行うとともに、静岡鉄道や県などに対し合同で要望などの活動を行ってまいりました。
次に、収支状況と実態調査の結果でございますが、静岡鉄道から収集した乗り合いバス事業の収支状況によりますと、平成８年度は約６億 3,000万円の赤字となっております。バス利用実態調査につきましては、７月14日から16日にかけまして、廃止の申し入れのあった16路線のうち、利用状況を把握する必要がある10路線について実施しましたが、調査結果は利用者が少ない状況で、静岡鉄道からの資料と余り変わりがありませんでした。
次に、市の基本的な考え方でございますが、廃止申し入れのあったバス路線については、基本的には存続させる方向で協議を進めてまいりましたが、近くに別のバス路線があり、影響の少ない路線については廃止もやむを得ないものと考えております。その他のバス路線につきましては存続させる必要があると考えております。
次に、存続する場合の考え方でございますが、静岡鉄道に対しては企業努力による存続を要望しておりますが、乗り合いバス事業における規制緩和の動向の中で、企業努力だけに期待するには限界があるものと判断をしております。今後市民の足を確保するためには、行政として何らかの支援策による路線の存続を図ることも必要と考えております。
次に、静岡鉄道に対する回答でございますが、申し入れのあった16路線のうち廃止もやむを得ないと考えている路線につきましては、近くに別のバス路線があり影響が少ない富士見線、城北線、また同じルートに別のバス路線があり、石田街道から静岡新聞社の区間だけが廃止となり、影響が少ない登呂線、清水駅から久能山下まで運行されている路線で、利用者が極めて少ない清水久能山線、既にこども病院から麻機までの区間が廃止されており、現状と変わらないこども病院線、以上の５路線については廃止を、他の11路線については今後とも存続する方向で静岡鉄道に回答する考えであります。
次に、バス対策についての考えでございますが、市としまして総合的なバス対策に取り組む必要があると認識しており、今後バス事業者を初め、国、県、公安委員会等と協議会を設置し、総合的なバス利用促進対策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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20 ◯議長（伊東稔浩君） 次は、32番望月晃君。
〔32番望月晃君登壇〕
21 ◯32番（望月晃君） 通告に従いまして、環境行政について４項目をお伺いします。
初めに、環境行政について市長の抱負をお伺いします。
この夏の選挙におかれましては、街頭演説での市長抱負が一段と市民の皆様に理解され、期待もされていることを実感いたしましたが、見事に２期目の当選を果たされました。次の世紀にふさわしい都市づくりに、誤りのない行政の舵取りを、時には大胆に、そして細心の心構えでリードしていただきたいと思います。
さて、都市づくりのキーワードの１つに、環境を抜きには考えられない時代になりました。本年４月の環境基本条例施行は、その先駆であるとの評価を聞いておりますが、ここ数年環境審議会に席を置かせていただいた一人として、非常に喜ばしく、また誇りに思っております。
きのうの夕刊に環境基本条例計画説明会開催で、未来の環境に誰もが責任を負う時代に、行政と市民が協力し合いながら、環境保護に努める流れが生まれつつあるとの報道があり、当局の積極的な姿勢を評価いたします。
そこで、初めに市長の２期目に当たり、改めて環境行政について市長の抱負をお伺いいたします。
次に、森林環境基金について１点お伺いします。
さきの６月議会では自民党の村松忠治議員から、森林環境基金創設について、基本である財政の根拠、競輪共益金措置の適正、将来の展望の３点、そしてＰＲ、調査、環境や村興し事業の提案等質問されました。森林環境基金についての大義名分、趣旨、目的も明確な答弁がありましたので、私からは１点だけ、水資源の環境を守るための具体的スケジュールはどのようなものか、お伺いします。
次に、エコオフィス率先実行計画について２点お伺いします。
本年度は小嶋カラーの１つとして、地球環境問題を行政で取り組んだ成果と申しますか、さきの環境基本条例施行に並行して、静岡市役所におけるエコオフィス率先実行計画が挙げられます。静岡市基本構想で指摘されておりましたとおり、従来型社会経済システムが制度疲労を起こしている現状を積極的に見直し、市民、事業者、行政が環境に配慮した取り組みをすべき決意と行動が急務であるときを迎えております。私もこの事業については一層推進すべきであると声を大にしているものであります。とりもなおさず、ステップ・バイ・ステップで地球の自然と共生できる施策を拡大していただきたいと思います。
そこでお伺いしますが、１つ目に、本年４月に始まりましたエコオフィス率先事業計画で、７項目の取り組みメニューに従って、取り組み状況、成果、課題についてどのようになっているのか、お伺いします。
２つ目には、このエコオフィス率先実行計画は原則として本庁庁内を対象としてありますが、私は当然一日も早く行政にかかわる関係機関にも導入し、全力で対応すべきだと考えますが、出先機関等における今後の取り組み予定はどうなるのか、お伺いします。
４点目の質問は、環境教育についてであります。
エコオフィスについては人間的な成長の完成期にある大人サイドの環境問題に、具体的に対応した役所のルールづくりであり、いわば節約型最低必要基準を定義づけた苦肉の対策と考えられます。ですから、基本的には習慣づけられた消費生活にあって、大変抵抗されやすく、あるいは取り組みにくい課題も多いルールづくりであろうかと思います。したがいまして、私は幼児期や学童、成長期にある子供たちに、地球環境問題を思想的、また生活向上のための人間学としてさりげなくしつけ、体験会得するカリキュラムを教育の分野で方向づけるべきと考えております。その意味におきまして、過去にも環境教育について質問をさせていただきましたが、本日は若干系統立てて、次の４点についてお伺いします。
その意味におきまして、平成７年の文部省で出された環境教育指導資料の前文には次のように書かれております。地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少などの地球規模の環境問題や都市化、生活様式の変化に伴うごみの増加、水質汚濁、大気汚染などの都市生活型公害問題は、現在世界各国共通の課題となっており、平成４年には環境と開発に関する国連会議、地球サミットが開催され、また我が国においても、平成５年に成立した環境基本法に基づき環境基本計画が策定されるなど、その解決に向けて世界各国が取り組んでいるところである。このように少し長く引用させていただきましたが、現行の学習指導要領でもこの重要性をかんがみ、指導内容を充実されております。我が静岡市教育委員会学校教育課では平成10年度指導重点をテキストに採用されておられます。環境教育の分野では実践的な取り組み、そして身近な体験からと、横断的、総合的な分野での教育を打ち出されておりますので、現状ではどのように指導され、どのような指導効果があるものかをお伺いします。
初めに、環境教育の必然性や目的について基本的にはどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
次に、子供たちの発達に応じたカリキュラムが環境教育のポイントの１つとして考えられます。そこで、我が市の環境教育は子供の発達に応じてどのようなプロセスで行われているのかをお伺いします。
３点目の１番目には、環境教育の実践事例として、高等学校、中学校、小学校とそれぞれ取り組まれておられるようですが、静岡は自然環境に恵まれておりますので、多くの事例が想像できます。今回は森林保護や水資源に関する事例に絞らせていただきお伺いいたします。
その２番目は、地球環境問題について学校全体で環境教育に取り組んでいる事例をお伺いします。
そして３番目には、私は学校を囲む住民との共同作業が理想的な方向だと考えております。そこで、学校と地域がタイアップして環境教育を行っている事例については、どのようになっているのかをお伺いします。
４点目では、環境教育推進のための諸基盤づくりであります。私は、学校教育の現場の先生方は、正規の授業でそれこそ年間の学校行事や授業時間との格闘をされながら教科をこなされておられると思います。したがって、現場の先生方のフォローやアドバイス等を含め、より効果的に、しかもハイレベルな環境教育推進のための支援を、教育委員会で責任を持ってすべきだと考えます。そこで、これらの事業を推進するために、活動の助成や交流の場と機会の提供等を含めて、どのような支援を行っておられるのか、またモデル事業等について奨励をすべきであると考えますが、現状はどのようになっているのかをお伺いしまして、第１回目の質問を終わります。
22 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは環境行政に対する抱負ということで御質問にお答えしますが、環境行政につきましては、本年の４月に静岡市環境基本条例を施行いたしまして、本市の環境の保全と創造について基本的な理念を定め、市民、事業者及び行政の責務を明らかにしますとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めたところであります。
今後は環境に調和した継続的発展と循環指向のまちづくりを目指す中で、地球環境とみずからの生活とのが密接に関連していることを認識をし、市民生活における身近な行動においても、循環型の生活様式に変えていくことが必要と思います。
さらに、森林環境基金を創設をし、美しい森林と清らかな水は市民共有の財産であるととらえ、このような豊かな自然環境を基盤とした本市の居住環境のよさを維持をしますとともに、次世代へ引き継いでいかなければならないと考えております。
他は部長から答弁いたします。
23 ◯農林水産部長（岡村芳静君） 森林環境基金の中で水資源をはぐくむ環境スケジュールについてお答えいたします。
水資源をはぐくむ環境を守るためには、森林を健全で活力ある状態に維持し、水源涵養を初めとする多面的な機能を高度に発揮するために、間伐、造林等を行うことが重要です。このため水源地域間伐促進モデル事業のほか、各種事業により計画的、積極的に森林の整備に努めてきたところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、今年度実施します森林現況調査と森林機能調査の結果をもとに、中長期の森林整備基本方針を策定する予定です。この方針に基づき基金等を活用し、健全で活力ある森林を育成する考えでございます。
以上です。
24 ◯生活環境部長（朝倉衛君） エコオフィスに関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の取り組み状況等についてでございますけれども、本年度の取り組み状況は、庁内の関連部課長を対象としたエコオフィス推進委員会を設けるとともに、各職場にはエコオフィス推進員を置き、全職員による取り組みを行っております。成果につきましては、７月のエネルギー使用量が平成８年度と比べ、主なものといたしまして電気が２％、都市ガスが３％、水道が20％それぞれ減少しております。さらに８月に低公害車のハイブリット車２台を購入し、排ガス対策に努めているところであります。課題といたしましては、昼休みの消灯を実施していない課があるなど、省エネに対する職員の意識が十分とはいえず、今後職員の意識啓発が重要課題であると考えておりますので、エコオフィス強化週間を設け、各種啓発事業を予定をしております。
２点目の出先機関でのことについてでございますけれども、エコオフィス率先実行計画は原則として本庁舎内を対象としておりますが、既に推進員研修会等で出先機関等についても、本計画の趣旨にのっとった取り組みを要請しております。今後はそれぞれの業務実態に即した計画を早期に作成し、実践していけるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯教育長（織田元泰君） 最初に、環境教育の必然性や目的について、基本的にどのように考えているかというお尋ねでございますが、御案内のように、環境といいますと、自然環境、社会環境、文化環境などさまざまな環境が存在し、現在それぞれには看過することのできない幾多の問題が生じてきております。それら種々の問題は突き詰めてみれば、いずれも人間の欲求とそれを満たすための行動のあり方に起因しており、人としての生き方を見詰め直さなければならない状況にあると認識しています。したがいまして、環境に対する豊かな感受性や見識を持つ人づくりを目指す環境教育の推進は重要な問題であると考えています。環境教育の目的は自然、社会、文化など我々を取り巻くさまざまな環境を見据えて、自然の摂理や共生の現実を読み取る力と、そこに生ずる諸問題に気づき、積極的に働きかけ、よりよい環境をつくり出そうとする態度を育てることであります。
次は、環境教育は子供の発達段階に応じて、どのようなプロセスで行われているのかということでございますけれども、まず幼稚園では日常的な園外保育や遊びを通して、自然を初めとする身の回りの環境に触れ、その環境に働きかけながら、環境の心地よさや不快さを感じたり、環境をつくりかえる喜びを味わったりして、感性や好奇心、探究心を育てています。
次に、小学校の低中学年では、自然に触れ、自然の事物、現象から、その営みを感受する活動を通して、自然の摂理や人間と自然との共存、共生に共感できる心情を醸成しています。
また、社会科の学習などを通して、人々が心豊かに生活できる社会環境や文化環境について考える目も養っています。小学校の高学年、さらに中学校では環境にかかわる事象に直面させ、環境問題を具体的にとらえる目と問題解決能力、実践的資質を育成しています。高等学校になりますと、環境問題を総合的に思考判断し、賢明な選択、意思決定が行えるような学習活動を通して、環境保全や環境の創造に主体的に働きかける能力や態度を育成しております。
その次でございますが、環境教育の全体的傾向と森林保護、水資源にかかわる事例についてお答えいたします。
各学校で環境教育として、人間と環境のかかわり、環境問題と環境保全、自然界での循環と平衡、生命尊重、環境への配慮ある生活の実践、環境と健康、安全との因果関係などを主たる内容としています。森林保護等水資源については、環境問題と環境保全の内容として、小中学校すべてにおいて学習しています。一例を挙げますと、大里中学校では「木の文化の追求」というテーマのもとに、環境イラストマップづくりなどの学習活動や、井川での植林と下草刈りの実践活動を行ったりして、森林保護の意識を高め、そこから環境保全のあり方について学んでいます。また、井宮小学校では学区を流れる辰起川の見学から、水環境に対する意識を高め、川の汚れの原因調べ、飲料水の確保、下水の行方の学習を通して、水の大切さを認識し、水を守るための活動を実践しています。
その次でございますが、地球環境問題について、学校全体での取り組み、さらに地域とのタイアップによる環境教育については、合わせてお答えいたします。
学校教育での環境学習は、まず身近な具体的事実の学習から出発し、発達段階に応じて次第に対象を広げ、地球全体の環境にかかわる学習に発展させております。千代田東小学校では５年生の理科教材、「めだかの成長」を手がかりとして、学区を流れる巴川の水質汚濁に着目した環境学習が行われました。県立大学での実験観察から、汚濁の原因と浄化の仕組みを実感し、参観会での学習成果の発表や、巴川をきれいにする看板、ポスターの作成と掲示などを通して、地域への啓発活動を行い、児童と地域住民とが一緒になって巴川のごみ拾いへと発展いたしました。川の汚れという事実認識、地域の環境を保全しようとする願い、地域住民と一緒になった活動から、知ることと実践することをつなぐ環境教育と言えます。
それから、最後でございますが、教育委員会では環境教育を推進するために、どのような支援と奨励を行っているのかというお尋ねでございます。教育委員会では環境教育の充実のために、各校の分掌組織の上に、環境教育担当教員の位置づけを指示し、環境教育推進のリーダー的役割を担わせております。その一方で、研究指定校を設定し、総合的な学習との関連で環境教育の実践の積み上げを支援しております。この研究成果は広く市内各校に紹介し、それぞれの学校の環境教育の推進に資するようにしております。
以上でございます。
〔32番望月晃君登壇〕
26 ◯32番（望月晃君） 御答弁をいただきました。市長の環境行政に取り組みへの抱負並びに森林環境基金のスケジュール、エコオフィス、環境教育についてはそれぞれの分野で懸命に遂行されていることに対しましては、大変評価をさせていただきたいと思います。
市長の街頭演説等多くの機会に環境行政について、また、地球環境の課題について発言され、拝聴しております。森林環境基金の大義や趣旨についても県の予算をはるかにしのぐ50億円の基金で、静岡の自然を守ろうとされていることは認識しておりましたので、先ほどの市長抱負では環境問題についての建前だけを述べられたような気が若干いたします。実のところ今回は質問はいたしませんでしたが、21世紀にさん然と輝くエコ行政と申しますか、太陽光発電導入も加えて、環境事業に挑戦する自治体にと、心意気だけは示しておられればよかったなというふうに自分では思います。この点は心残りでありますが、今後の取り組みの課題として指摘させていただきますので、よろしくお願いします。
さて、森林環境基金での水資源涵養スケジュールにつきましては、趣旨に沿って着実に事業を進めていただきたいと思います。県庁でいただいた資料などで林業関係事業を見ますと、ざっと62事業がありました。さらに細分すると 100事業を超えるもので、それぞれの採択基準や負担率等が示されておりました。
先日の議案説明会で若干お聞きしました林業振興助成費の水土保全森林緊急間伐対策事業費も市が積極的に予算要望したと伺いまして、これらの事業にかける情熱を伺うことができました。今後も強烈に何らかの事業を国や県からいただけるよう働きかけていっていただきたいと思います。
他県の森林整備基金事業の内容では、千葉県、高知県などが独自の事業展開をしておりますが、とりわけ神奈川県では平成９年から20年間にかけての３事業で、合計 359億 8,500万円を投じて、水資源涵養機能、環境保全機能、木材生産機能など森林の有するいろいろな機能の維持的確保、森林の育成、森林育成のための県民参加の推進、立ち木の巨木化の支援を森林所有者、林業者と連携して行う、広葉樹などの自然林で保水機能が低下している森林整備、そして水源の森林地域から豊かでおいしい水を安定的に確保するため、杉やヒノキの人工林では間伐や枝打ちなどの手入れをする等々で、基金の運用計画を始めております。
県内では清水市の興津川保全基金、３億円で興津川の良好な水質、適正な流量、すぐれた自然景観を保全する経費の財源として計上されております。福岡市や豊田市はそれぞれ15億円、５億円を目標に基金づくりに挑戦し、水道利用者の市民が水資源の保全と水道水の給水確保の重要性を認識し、水源涵養事業などの水道水確保事業を推進するために、１立方メーター１円を水道料金の一部として徴収、一般家庭の１カ月当たり負担額は20円程度等で水資源を確保する事業に挑戦しております。いずれにいたしましても、水資源の確保や涵養については、最重要事業として取り組まれていることがうかがえました。
幸いにして我が静岡市は南アルプスをバックグランドに、他都市にない豊富な森林を擁して豊かな水の涵養をより一層守り育てて、貴重な水源として次の世代に残していただきたいと思います。
エコオフィスにつきましては、短期間ながら職員の努力で順調な成果が記録されておられるようですので、今後も御努力を願うものであります。
出先機関の今後の取り組みについて答弁がありましたが、私は一日も早く全庁、全関係機関で調整していただきたいことを願うものであります。
先ほどのエコオフィスの節約の部分で、金額にして出していただいた部分を紹介させていただきますと、４月から７月までの４カ月の電気、ガス、水道等の取り組みの金額ですが、電気料、前年比でマイナス26万６千余円、ガス料金ではプラス７万９千余円、水道ではマイナス37万６千余円、合計でマイナス56万３千余円の実績があったと伺いました。特に水道料金は目をみはる節約です。これは管財課職員みずから手洗いの水道元栓の調節をされたとか聞いています。
皆さん御承知のある化学調味料の売り上げ倍増キャンペーンに、ある主婦が調味料のふたの穴に注目して、これを２倍の穴にして、コロンブス的な発想で売り上げの記録を達成した実例がかつてありました。
私は水資源を守る立場から、学校や幼稚園、保育園での節水対策はどうなっているのか、重要なポイントとして考えております。この点をお伺いします。
そして節水対策の一例として、水洗トイレに節水バルブ等の工夫により、すばらしい効果があると聞いておりますが、今後このような備品や装置を取りつけてみたらどうかと考えます。
静岡市立の幼児、また学校児童、生徒数は平成10年５月現在では４万 3,965名、これを大体半分女性として２万 1,982名、そして女性の先生方 1,153名、合計、女性のトータルで２万 3,135名がタンク洗浄型水洗トイレを使用しております。現在学校のトイレでは、特に水洗トイレの洋風、和風のタンク型の浄水型トイレが、 4,548基静岡の学校関係であるそうです。そういった中である節水バルブのメーカーが試算した口径25ミリ、 101立方メートル以上使用時、１立方メーターの単価では、静岡市上水道代金が単価 183円、静岡市下水道代金単価 122円の上水道単価合計 305円となるそうですが、これをもとに１日の節水量を計算してみますと、女性が使うトイレということで、女性のみで先ほどの学校関係ですけれども、子供さん、女性の先生入れて２万 3,135名が、大体１日２回トイレに行かれるということで、この１回の節水量が５リットルということであります。単位を立方メートルに換算するため 1,000で割りますと、１日231.35立方メートルとなります。これが節水金額を先ほどの 305円を掛けますと、１日に７万 561円計算できます。学校が年間 250日あると考えますと、年間の節水量が先ほどの231.35立方メートル掛ける 250日ですので、５万 7,837立方センチ、節水金額を、これを250を掛けますと７万561円、そういう掛ける 250日で見ますと、1,764万250円ということで計算が答えが出てまいりました。水資源をいかに守るかという意識を子供たちにもトイレを通して身近に実践する機会であると思いますし、１回の取りつけでメンテナンスは半永久と言われておりますので、環境保全、また新たなエコオフィス対策にも検討できるのではと考えますが、今後学校関係中心にこのような節水用のバルブなど配慮すべきであると思いますが、お考え方をお伺いします。
次に、環境教育について教育長が人間を育てるという観点を特におっしゃっていただきまして、大変うれしく思います。静岡市教育委員会が掌握された事例をお伺いして、現場の先生方の取り組みや、校長、ＰＴＡをも含み、この分野の必要性を全市民に強く訴えるべきであるとの感想を持っております。その意味におきまして、環境基本条例、計画説明会開催は時宜を得た企画と感心いたします。大いに市民の皆さんの意見を吸い上げて勉強していただきたいと思います。
また、９月28日、先ほども御紹介ありましたけれども、静岡市立の千代田東小学校の事例が、日本水処理生物学会が県立大学で開催されるということですが、この環境研究交流静岡集会では、国レベルでの水質汚染等の講義もある中で、先ほどの静岡市立千代田東小学校の増田一教先生ですね、環境体験学習の実践報告に注目されている記事を拝見いたしました。子供たちの頼もしい、また、輝く姿が目に浮かびますし、日ごろの先生の努力とまた支援される学校の配慮や、支援に対して感謝する気持ちであります。
過去に幼児教育に携わっておりましたが、人間の習慣は幼児期に体験することが50代に開花することを私は実感するものです。しつけや教育による動機づけなど、人生の行動の感性のレベルが周りの環境に配慮する心の余裕を生ずるものと認識しております。環境教育につきましては文部省の指導要綱を踏まえ、静岡市としての独自性が発揮できる施策が必要と思います。東京都では平成４年５月より東京都環境学習基本方針を策定し、全庁を挙げてこれに取り組んでいると聞いております。そこで我が静岡市も環境教育の全体の体系や学校教育はもちろん生涯教育を含み、静岡市環境学習基本方針策定をすべきであると思いますが、この点についてお伺いいたします。
２回目の質問の最後に、環境マップについてお伺いします。
４年生を対象として作成していただいておりますバードウオッチングのマップが好評で、子供たちや先生方からも重宝されていると伺っております。かねてから主張させていただいておりますこの環境マップのシリーズについて、新しい構想を実施していただきたいと考えます。例えば念願の昆虫マップとか、お花公園マップ、樹木と公園、街路樹マップとか、わき水と水生動物マップとかです。どのようにお考えでしょうか。
以上で２回目の質問を終わります。
27
◯保健福祉部長（寺田章男君） エコオフィスに関連いたしまして、保育園の節水対策と節水バルブの取りつけについてお答えをいたします。
公立保育園の節水対策につきましては、平成４年以前から手洗い場等の水道施設の一部の蛇口に節水用の器具、いわゆる節水こまの取りつけをしております。今後も職員の意識啓発と合わせ、引き続き節水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、水洗トイレの節水につきましては、節水バルブ以外の方法も考えられますので、今後研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
28 ◯教育長（織田元泰君） 教育委員会における環境教育の施策について策定すべきではないかという御質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、環境教育の重要性は十分認識しているところでございまして、今後の学校教育の推進の中で、さらに重要な位置を占めるものと考えております。現在教育委員会では各学校に対して環境教育の視点を提示しているところでありまして、それを受け、各学校では児童生徒の実態や地域の実情に応じて、独自の環境教育に取り組んでいるところであります。
今後教育委員会といたしましては、各校の実践例を集約し、環境教育の充実に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯教育部長（村上公彦君） 学校施設の節水対策についてどのように考えているか、御質問にお答えをいたします。
節水につきましては、学校へ漏水の早期発見修理、プールの水の節減など、不必要な流出がないよう指導しているところでございます。水は限りある貴重な資源であるという認識のもとに、学校の校舎、体育館等各種施設の整備に当たりましては、大便器トイレの節水タンクや小便器へ節水タイマーを取りつけるとともに、水道の蛇口に節水こまを取りつけております。さらにプールの水につきましては、循環ろ過器を83校のプールに設置して、ろ過した水の再利用を図って節水に努めております。トイレの節水対策につきましては、トイレメーカーなどで開発研究されておりますが、設置経費、耐久性、メンテナンスなどの課題も考えられますので、さらに調査研究してまいりたいと考えております。
なお、教育委員会の他の施設につきましても、学校施設同様、節水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
30 ◯生活環境部長（朝倉衛君） 環境マップの次の種類についてお答えいたします。
平成８年度に作成しました「静岡自然マップ・野鳥編」は、市内の小学４年生に毎年 5,000部を配布しております。今後の予定といたしましては、身近な森や茂みなどの昆虫等を主体とし、自然体験や観察等の環境教育的な要素を加味した昆虫編を作成したいと考えております。
以上でございます。
〔32番望月晃君登壇〕
31 ◯32番（望月晃君） 最後は要望意見を申し上げます。
環境マップにつきましては、念願の昆虫マップの検討をされておられるようで、大変うれしく思います。静岡市独自のユニークなシリーズの続編を検討していただきたいと思います。
そして要望としては、将来は仮称21世紀静岡環境漫画読本の記念発行等あわせて利用できるような便法も考えていただきたいと思います。
学校施設の水洗トイレの節水バルブにつきましては、まずは取り組む姿勢をはっきりさせることを願います。私は、税収が減少している、この不況時だからこそ提案しています水洗トイレの節水バルブの投資など、研究に値する各種の事業に、課長クラスの裁量で調査費の予算づけがあってもいいのではないかと思います。今後ソーラーシステムなどにも挑戦していただきたいものです。静岡市の行政判断はよく他都市の動向を基準にしている、そのような傾向があると指摘されております。どうか県都の誇りを持って、他都市のかがみになるような手腕を発揮していただきたいと思います。
当局が新しい課題に躊躇されることが多々目にすることがあります。そこで最近読んだ渡部昇一氏の「自分の壁を破る人破らない人」で、なるほどとひざを打った箇所を紹介させていただきます。
人生で一番大切なことは、できない理由を探すなという部分です。物事を簡単にあきらめるという傾向は最近の人によく見られることである。これはその人がそれまでに一つのことに真剣に取り組んだことが余りないために、自分のできることと、できないことがわからず、必要以上に臆病になっているのではないか。できない理由などを探し始めたらきりがない。そこをぐっと抑えてやるための意義を見つけていくことが人生の醍醐味なのである。この人生の部分を行政に置きかえて挑戦していただきたいものであります。
そういった意味におきましては、提案いたしました静岡市環境学習基本方針策定についても、学校教育の範疇でなく、広く市民の生涯教育の徹底と環境へのかかわりについての大綱とシステムのカリキュラムを伸び伸びと策定していただきたい、そして皆様の潜在能力を十分に発揮していただき、次代を担う子供たちをリードして、彼らの世代が地球や世界の環境問題のニューリーダーとして活躍できることのために、私ども大人の知恵を発揮していこうではありませんか。
以上で私の質問を終わります。
32 ◯議長（伊東稔浩君） 暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩
─────────────────
午後１時再開
33 ◯副議長（帯金孝快君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次は、46番大橋章二君。
〔46番大橋章二君登壇〕
34 ◯46番（大橋章二君） 通告に従って、３点についてお伺いをいたします。
最初に環境保全対策について、具体的にケナフ栽培の普及についてお伺いをいたします。
地球温暖化防止京都会議のサイドイベントとして開かれた地球環境保全青少年の役割発表会で、東京の小学５年生のある児童がケナフを育て、その繊維で紙をつくったみずからの体験を発表し、マスコミにも報道されたのであります。また、テレビでも各自でのケナフ栽培の模様を特集番組として組み、放映されましたので、御記憶の方もおられると思います。
御承知のとおり、ケナフはアフリカ西部を原産とするアフリカの１年草の植物で、春に種をまくと、４カ月ないし５カ月で３、４メートルほどに生長すると言われており、その過程で薄い黄色のハイビスカスに似た花を咲かせるので、別名ホワイトハイビスカスと呼ばれています。
過日、静岡大学での栽培の様子を視察をさせていただきました。ケナフは東南アジア、中国、アフリカ、英国など広範囲に分布し、通称キューバケナフとタイケナフに大別されます。 4,000年前には既に栽培されていたと言われ、茎の繊維は麻袋や毛布などの原料として愛用され、種子からは油がとられてきたようであります。一説にはエジプトのミイラを包んだ布もケナフからつくられたのではないかと言われております。
このケナフが日本で脚光を浴びるようになったのは、1990年代に入ってからであり、強度や透明度、印刷特性などでパルプに匹敵する品質の紙をつくることが可能な上、面積当たりの収穫量が木材よりも多いため、森林保護の観点からパルプの代替資源として注目されたからであります。長野オリンピックのときには、ある外資系外食産業が食品の包装紙に使用し話題を呼んだのであります。
また、地球温暖化の主犯と言われている二酸化炭素、ＣＯ2 を吸収する能力が高く、一般には同一面積の森林に比べ、４ないし５倍もあると言われております。さらに水中の窒素とリンの吸収効率も大きく、水質浄化の面でも注目されております。
そのほか、１つ、春に種を植えると秋には人間の２、３倍の高さに生長するほど成育スピードが早い、２つ目には栽培土壌を選ばない、３つ目には短期間で多くの収穫が可能、４つ目には肥料が余り必要ではない、５点目には病害虫に強い、６点目が栽培は比較的容易などの特性も植栽運動の追い風になっているようであります。
このように温暖化防止や森林の伐採量を減らす役割が期待できるだけに、紙以外の製品実用化に向けての研究や開発も世界で進められております。例えば米国の農務省は10数年前から実験栽培を奨励しており、今ではオイル吸着剤や芝生用のマットなど、さまざまな製品が開発され市場に出回っているようであります。
日本では非木材紙普及協会が、１つ、調査研究とマーケティング、２つ目には普及啓蒙活動、３つ目にはシンポジウム、講演会の開催、４点目には栽培・紙すき研究会や実演会等に取り組んでいるほか、ケナフ協議会、これはケナフ等植物資源利用による地球環境保全協議会というようでありますが、この協議会では研究会や情報交換などを通じて普及に努めているようであります。しかし、途上国ではケナフの製紙材利用が50％を超すのに、日本を初めとする先進国の平均は１％にも満たないと言われております。地球環境を守る救世主になるかもしれないケナフだけに、より幅広い普及が望まれているわけであります。
さて、次に、このところ非木材紙の記事が新聞雑誌に掲載され、テレビ、ラジオなどでニュースとして流れ、よく話題になっております。非木材紙がにわかに脚光を浴びるようになったのは、つい最近のことであり、なぜ非木材紙が注目されるようになったのか考えてみたいと思います。
１つには、92年、リオデジャネイロの環境サミットで、森林保全並びに二酸化炭素の防止が主要議題となり、二酸化炭素の発生を抑制することはもちろんのことながら、大気中にある二酸化炭素を吸収、固定する森林資源を保全しようという行動指針が提示されたことであります。
２つ目には、日本の場合、古紙の再生紙への利用が限界に近づいていることであります。古紙の利用は日本では進んでいて、現在52ないし53％がパルプとして利用されており、さらに95年には55％を目標としていたわけでありますが、コストと品質と利用率の問題で壁に突き当たっている現状であります。そのために再利用でなく、木材パルプの代替資源として、非木材を検討しようという動きに変わってきたのであります。
３つ目には、日本は紙の原料として75％もの原料を輸入に頼っているが、地球規模で将来の森林資源保全を考えざるを得ない状況になってきたことであります。パルプ原料として木材が不足している国は非木材を原料としてパルプを製造しておりますが、日本の場合は木材、非木材ともに原料が不足しているので、輸入に頼らざるを得ないのであるから、特に森林保全に配慮をすべき立場に置かれております。
しかも、紙消費量で世界第２位という大消費国の立場では、原料供給国と世界の森林資源に対する影響は大きいのであります。ちなみに日本の木材はコストが高いという理由で利用されず、そのために森林資源は温存されていて、年々消費量の増大に伴って輸入比率が増大しているのであります。これらの理由から森林を保全し、木材にかわり得るパルプ資源として、非木材を利用しようという動きが出てきて、これは消費者に理解され、注目されてきたものと思われます。
ここで非木材の現状を見てみますと、パルプ原料として木材に比べ非木材の利点としては、短期間で生長する、単位面積当たりの収穫量が多い、生長が早いということは、二酸化炭素の吸収量が多い、木材の育たないところでも育つ、農産物の残渣として未利用資源の利用ができる、パルプ化をする際エネルギーコストが節約できるなどが挙げられ、欠点としては１年に１回しか収穫されない、貯蔵方法が難しい、輸送に費用がかさむ、気候に左右されるなどが挙げられるが、これらの欠点は非木材生産国が長年の経験でかなりの部分解決してきているところのようであります。
では、今後有望と思われる非木材はどのようなものがあるであろうか。第１に有望と思われるのが非木材はケナフであります。ケナフは先ほど申し上げましたとおり、米国では1957年から81年の24年間、農務省北域研究所で研究され、木材に匹敵する主力強度を保ち、大量に栽培が可能という条件に照らして、最終的に選ばれた植物であります。ケナフは半年で成熟し、収穫量が多く、１ヘクタール当たり７トンから15トンと言われております。二酸化炭素の吸収量が多く、木材が育たない赤土土壌、塩基性土壌、泥炭地でも十分育つ植物であります。そのほか、各国では竹、ユウカリ、わら、タダス、コットン、マニラ麻、大麻、アマ、アシ、海草、トウモロコシが使用されているようであります。
以上の点を踏まえて、ケナフ栽培に対する当局の御見解をまずお伺いをいたしたいと思います。
次に、ＪＲ安倍川駅についてであります。
障害者のスロープを高齢者の方並びに足腰の弱い人、交通事故などで松葉づえをついている人、心臓病や肺の弱い人、それに目の不自由な方たちのために、スロープの扉、13年間の開かずの門を常時あけていただくよう、乗降客調べ、アンケート調査、階段の手すりの温度調べ、陳情署名、他の橋上駅の調査等々を踏まえ、さらに福祉のまちづくり条例を引用して質問いたし、今回で４回目になります。
そこで、最初にその後ＪＲとの交渉経過について、具体的にお伺いをいたします。
次に、３点目はヒューマンカレッジ並びに女性カレッジについてであります。
最初に、それぞれの設立の趣旨、目的を見ますと、まずヒューマンカレッジでは激しく移り変わる時代の中で、都市間競争を生き抜く魅力ある都市静岡を創出していくためには、地球規模の視野と卓越した創造力を持つ人材が必要と考え、平成３年度より開設された人材養成塾で、市長が学長を務めております。
次に、目的を見ますと、１つ、まちづくりのキーパーソンを育てる、２つ目には、まちづくりのネットワークをつくるとしており、３期 143人の卒業生を送り出しております。
また、女性カレッジでは、設立の趣旨として、女性行動計画において基本方向、1 、男女平等の意識づくりと自立への能力づくりの中の主要課題、2 、男女平等観に基づく教育の推進及び基本方向、２の中に男女の自立とあらゆる分野への共同参加の促進の中の主要課題１、政策、方針決定の場へ共同参加とある。実施計画において人材育成塾の開設の位置づけに基づく事業実施である。目的として、女性の持つ個性と能力を一層高め、職場、地域、まちづくりに参画できるための幅広い学習の機会を提供し、審議会等あらゆる分野においてリーダーとして活躍できる女性を支援するとして、２期33人の卒業生を送り出しております。
最初に、以上の点を踏まえながら、現状はどのようになっているのかお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。
35 ◯生活環境部長（朝倉衛君） ケナフの栽培についてどのように考えるかとの御質問でございますが、ケナフは成育時に多量の二酸化炭素を吸収し、また、水中の窒素やリンの吸収効率がよいなどの特徴があり、さらにその茎が紙の原料としても利用できるなど、栽培することにより、地球温暖化防止や水質浄化等の環境保全に有効なものと思われます。
以上でございます。
36
◯都市計画部長（鈴木次郎君） ＪＲ安倍川駅につきまして、その後の交渉経過についてお答えいたします。
安倍川駅のスロープの一般開放につきましては、ＪＲ東海に対し曜日や時間帯を限定した開放などについて、平成９年11月13日、それから平成10年３月28日、平成10年９月17日と重ねて要望してまいりましたが、その都度管理上の問題や増員などの理由から一般開放はできないとの回答でありました。しかしながら、今後ますます高齢化が進む中で、高齢者や体の不自由な人などが利用できるように、スロープの一般開放に向けてＪＲ東海へ働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯企画部長（井戸一美君） お答えいたします。
ヒューマンカレッジと女性カレッジの現状についてでございますが、静岡ヒューマンカレッジは、魅力ある静岡のまちづくりを担うことになる若い世代の育成と、そのネットワークを広げていくことを目的に、平成３年度に開設をした人材養成塾で、市長が学長を務めております。現在まで３期、約 150名の卒業生を送り出しました。卒業後は大道芸、静岡まつり、アースデーなど多くのまちづくり活動の中心的スタッフとして、また、本市の各種審議会等委員としても活躍をしております。現在は第４期生52名が卒業制作として本市のまちづくりへの提案を作成中です。
次に、アイセル女性カレッジは静岡市女性行動計画に基づき、女性の持つ個性と能力を一層高め、職場、地域、まちづくりに参画できるための幅広い学習の機会を提供し、審議会等あらゆる分野においてリーダーとして活躍できる女性を育成をする目的で、市長を学長として平成７年度に開設をし、現在まで２期、33名を送り出しました。内容は福祉、労働、市政等を学び、レポート作成を行い、行政への提言も行っております。現在、第３期アイセル女性カレッジを14名が受講中であります。
以上でございます。
〔46番大橋章二君登壇〕
38 ◯46番（大橋章二君） 最初に、ケナフの栽培についてであります。当局の御見解はお伺いいたしましたので、試験的に栽培をしてほしいと、こういう観点で２回目の質問をいたします。
幾多の各地の例を若干紹介をさせていただきます。近くでは沼津市が試験的な栽培を行っております。市内の公共施設、中学校２校、小学校１校、少年自然の家、地区センター２カ所等々です。また、各個人でも栽培をされているようであります。
また、宮崎市の宮崎大学附属小学校では、ここは全国77校が参加するケナフ発芽マップの中心校のようでありますが、これは昨年ですか、50校が参加して、宮崎大学附属小学校では高学年の理科の授業のほか、全校で紙すきを体験したり、低学年の生活科では、ケナフのはがきで郵便ごっこを楽しんでいるようであります。
地域では特に有名な広島県の安浦町、ここでは広島ケナフの会の中心者として進めているわけでありますが、ケナフサミットを同町で開いてみたり、行く行く小さなパルプ工場とか紙すき工房を建てて、町おこしの一環にしていきたいと、こういうところであります。
神奈川大学では、これはまた後ほど平塚市の例を申し上げますが、平塚市で委託している大学でありますが、ここではやはり紙パルプを原料にして、はがきを積極的につくっているようであります。また、紙のまちと言われる四国の川之江市の現況は、家庭の庭先やグラウンドの片隅、畑の端、プランターなどに種をまいたようで、さらに市庁舎の片隅や市有地をおこして種をまいているようであります。
そしてまた、具体的にさらに平塚市の例を申し上げますと、目的としては地球の温暖化が問題となっている中、製紙のため毎年多くの樹木が伐採されております。平塚市では以前から資源のリサイクルに取り組んできたが、環境保護の推進と転作作物への導入を検討するため、ケナフの試験栽培を行ったということであります。経過としては、ケナフは、何回となく申し上げておりますが、空気中の二酸化炭素を他の植物より大量に吸うこと、草植物でありながら木材と同等のパルプができること、半年で収穫できること等から、地球環境に優しい植物として世界中で注目されている。市ではリサイクル活動を積極的に推進してきた経緯もあり、環境保護の観点からケナフの普及と市民への啓蒙を図るため、栽培を行うことにした。
また、米の生産調整が毎年行われているが年々転作が強化されており、農家の転作作物の選定が困難となっている。ケナフは栽培土壌を選ばないこと、肥料を余り必要としないこと、病害虫に強いこと等、栽培が比較的容易であると言われており、転作作物として導入ができれば、営農の面で有益な作物となることから、あわせてデータの収集を行いたい。試験栽培の内容についてはケナフの栽培は平塚市内の埋め立て水田で農家に、種、除草、施肥、収穫等を委託し、栽培に係る技術指導は神奈川大学が平塚キャンパスで数年前から試験栽培を行っていることから、種の購入、栽培指導、データの収集を大学に委託した。
４点目の市民へのＰＲについては、七夕まつり等のイベント会場にケナフを置くほか、説明資料等の展示を行う、また市内の小中学校に種を配布し栽培を依頼する等、環境教育としても取り組んできているようであります。特に七夕まつり会場でケナフでできた短冊に市民の願いを書いてもらい掲出したり、また、収穫したケナフからパルプをつくり、紙すきの講習会を学校、公民館、イベント会場で行う。
５点目の市民参加については、市民団体として平塚ケナフ協会が設立されている。この団体は多種多様な職種の方々により組織されている。市ではこれら市民団体との連携を図りながら、ケナフの普及を推進したいと考えており、栽培作業に加わっていただくほか、各種ＰＲ活動等へも参画をお願いしていきたい。
そのほかとして、リサイクルの推進により再生紙の使用が一般的となったが、紙の再生には回数的に限度があり、常にバージンパルプが必要となってくる。そのバージンパルプを地球環境の保全の観点から、木材から非木材に転換すべく研究、普及活動が行われている。ケナフ以外にはサトウキビの搾りかすを原料とするバラスなどがあるが、砂糖の需要の低下などもあり、将来性を考えた場合、ケナフが主流になるものと思われ、日本での普及は非木材紙普及協会が行っている。
最近では、先ほども御紹介いたしましたが、長野オリンピックでマクドナルドの包装紙などに使われ関心を呼んだのであります。かながわ・ゆめ国体の会場においても、全会場で見本展示などが予定されているようであります。またポスター、各種印刷物、使用用紙、紙コップ等にケナフを使用することになっているということが、平塚市の例でありました。
以上の各地の例を踏まえながら、先ほど御見解は聞きましたので、もう一歩推し進めて試験的に栽培をする予定があるのかお伺いをしたいと思います。
次に、ＪＲ安倍川駅のスロープの問題であります。具体的に過去３回の当局の御答弁を踏まえてお伺いをしたいと思います。
最初に、福祉のまちづくり条例を踏まえてお伺いをいたします。第８条、すべての県民が福祉のまちづくりに主体的かつ積極的に取り組むよう、住民意識の高揚を図る。これから市民の意識をどのように図っていくのか。
第２点は、障害者、高齢者等がみずからの意思で自由に移動し、安全かつ円滑に利用できるよう、公共的施設等の整備を促進する。ですから意識の高揚を図る、そしてまた施設を整備していく、この兼ね合いをどのように図っていくのか、この点を具体的に再度お伺いをいたします。
第14条は整備基準であります。すなわち「障害者、高齢者等が公共的施設を安全かつ円滑に利用できるものとするため、公共的施設のうち不特定かつ多数のものの利用に供する出入口、廊下、階段、昇降機、便所、敷地内の通路、駐車場その他必要と認める部分の構造及び設備に関し必要な基準を定めるものとする」としており、さらに第17条では、「既存施設の整備」として「管理する者は」、これはＪＲですが、ＪＲは「当該既存施設について、整備基準への適合状況を把握するとともに、整備基準に適合させるために必要となる措置を講ずるよう努めるものとする」。すなわち委任された市長は、「整備基準に適合していない既存施設について、特に整備の必要があると認めるときは、当該既存施設を所有し、又は管理するものに対し、必要な要請を行うことができる」とうたわれておりますが、以上の８条、14条、17条を踏まえての御見解をお伺いをしたいと思います。
そして、以前市長はこの第17条について、県としても恐らくＪＲに対する具体的な要望をこれからされるでしょう、この辺県とも相談しながら、静岡市だけよりも県と相談をして力を合わせてやった方がＪＲもよろしいでしょうし、そのことを考えながら、これからＪＲと交渉していきたいという御答弁をいただいておりますので、その後どのような県との交渉を持たれたのか、お伺いをしたいと思います。
さらにＪＲに提出した陳情書に対し、ＪＲの言い分として、市の要望、方針をまとめて持ってくるようにとのことであり、それに対し市長は、我々の方でももう少し踏み込んだ要望というか、案を持ってＪＲに行きたいとの答弁をいただいておりますが、その点はいかがでしょうか。
さらに、福祉のまちづくり条例に対し保健福祉部長は、安倍川駅の車いす用スロープ自体は、建設当時の整備基準には適合しておりましたが、この条例の基準には一部そぐわない面もあり、したがいまして、今後都市計画部と連携をいたしまして、ＪＲに働きかけていきたいとの御答弁をいただいておりますが、その後のＪＲに対する働きかけはどのようになっているのかお伺いをいたしたいと思います。
さらに、ＪＲ下松駅の自走型階段昇降機、ＪＲに働きかけていきたいとの答弁をいただいております。さらに階段の屋根の設置、スチールの手すりをやはり暑い中、寒い中では非常に利用者にとっては酷な一つの状況下に置かれているのではないかと思いますので、この辺の変更といいますか、やはり温かみのあるような材質に変えていくべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
以上、安倍川駅のスロープの問題は以上であります。
次に、ヒューマンカレッジ並びに女性カレッジについてであります。
あり方についてはお伺いをいたしました。今後の問題として、やはり当局も市政研究会の資料の中にも各審議会等への女性の登用促進とアイセル女性カレッジ修了生の活用と、このような課題として挙げておりますので、この辺はどのようにお考えになっているのか。
さらに、各種審議会等への女性の登用については、女性行動計画実施計画において、西暦2000年までに市全体として登用率30％程度となるよう努力し、あわせて女性委員のいない審議会等の解消に努めることとなっている。平成10年１月１日現在、登用率21.9％である。目標達成に向けて各界への働きかけ、人材育成等に努力するとともに、アイセル女性カレッジ修了生の活用も働きかけていくと、このようにうたわれておりますので、その辺踏まえながら今後のあり方についてお伺いをいたしまして、第２回目の質問を終わります。
39 ◯生活環境部長（朝倉衛君） 本市におけるケナフの栽培についてお答えをいたします。
ケナフの性質や他の草花とのバランス及び美観、管理方法など課題はあると思いますので、公園などの公共施設の栽培については慎重に検討し、試験的な栽培を考えてまいります。
なお、今後子供エコクラブ等の児童、環境ＮＧＯを対象とした環境の啓発活動の一環として紹介してまいりたいと考えております。
以上でございます。
40
◯保健福祉部長（寺田章男君） 安倍川駅のスロープの県福祉のまちづくり条例に照らしての御質問にお答えをいたします。
県福祉のまちづくり条例第８条は、障害者、高齢者等がみずからの意思で自由に移動し、安全かつ円滑に利用できるよう、公共的施設の整備を促進することとし、第14条で整備の基準を定めております。また第17条におきまして既存施設について、特に整備の必要があるときは管理者に対し必要な要請ができることとされ、その権限が市に委任されていることは御案内のとおりでございます。
安倍川駅のスロープ自体の構造は、建設当時の基準に適合しておりましたが、現在の条例に一部沿わない点もございます。スロープの改善につきましては、管理者であるＪＲに対しお願いしてきておりますが、今後も粘り強く働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
41
◯都市計画部長（鈴木次郎君） 自走式階段昇降機の導入などについてお答えいたします。
ＪＲ東海では利用客の利便性向上を図るため、駅施設の改善について、乗降客の多い駅を優先にホームの重ねなどによる車両との段差解消を順次進めていると聞いております。安倍川駅につきましては、現在昇降機の導入、階段への屋根の設置や手すりの改善について計画がないとのことですが、駅利用者の利便性を図るためにも、今後ともＪＲ東海に積極的に働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯企画部長（井戸一美君） 女性カレッジの２点のお尋ねにつきまして、お答えを申し上げます。
まず、女性カレッジの修了生に対します今後の活用のあり方ということでございますが、現在女性の中には積極的に社会参加を目指し、学習を積んでいる方々も多く、さらに専門性の高い勉強の機会を求める市民のニーズもあります。今後は専門性や質の高いバラエティーに富んだカリキュラムの編成を行うとともに、修了生の再受講を認める等、弾力的運用をしたり、修了生のネットワーク化を支援するなどして、いろいろなニーズに対応していきたいと考えております。
次に、女性カレッジの修了生の今後のあり方についてでございますが、女性カレッジは女性の政策方針決定の場への参画を促進することも開設目的の一つでありますので、修了生の審議会等政策・方針決定の場への積極的登用を市役所内外に働きかけをしております。現在、修了生のうち11名は各種審議会等委員として政策・方針決定の場で活躍をいただいております。さらに啓発誌「パザパ」の編集委員や公民館講師等として市民とともに行政への提言やまちづくりにもかかわっていただいております。
今後は、ただいま申し上げましたこと以外に、修了生に女性カレッジの企画・運営に参画をしてもらうなどして、修得した知識や経験を活用してもらえる場を提供していきたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯市長（小嶋善吉君） 安倍川駅のスロープの問題についての御質問だと思いますけれども、担当部長が答弁したとおりでありまして、安倍川駅の構造上の問題について、私からもＪＲの社長さんにもお話ししたことがありますが、以下、その後のいろいろＪＲに対する要望は担当の方でしているということでありまして、担当部長の答弁のとおりであります。
〔46番大橋章二君登壇〕
44 ◯46番（大橋章二君） 最初にケナフ栽培についてであります。
部長の方から試験的な栽培を考えていきたいという答弁がありました。もっと突き進んで、どこの場所へ試験的に栽培を行うのか、もしおわかりになっているようでしたらお答えをいただきたい、このように思います。
ケナフ栽培については、先ほども各地の栽培状況を申し上げました。当局も調査をしていると思いますが、なお一層調査をしていただきながら、進め方としては民間の主導、あるいは市当局の指導等々がありますが、今後の環境保全対策の一環として、さらにまた環境教育の中に積極的に推進をしていただきたいと、このように要望をさせていただきたいと思います。
具体的に、試験的な栽培、どこか、ちょっとその辺をお伺いをしたいと思います。
それから、ＪＲのスロープの問題であります。もちろん相手があって、なかなか交渉に応じていただけないという基本的なネックがあるわけであります。なかなか進まないという、こういう状況、私もよくわかります。
そこで、私は過日、ＪＲ野洲駅、これは滋賀県の乗降客が１万 2,000人ぐらいですか、安倍川駅の倍ぐらいですか、このような駅、歴史的にも 100年以上たっているような駅でありますが、この町が積極的にエスカレーターとエレベーターをつけたと、こういう状況を見てまいりました。その経緯は平成７年12月に駅舎のエスカレーターの設置について検討を開始し、８年の４月、野洲町の財政事情が許せば両方の設置、すなわちエレベーター、エスカレーターの設置が望ましいとの調査結果が出たようであります。平成８年９月、ＪＲ西日本京都支社と設置計画協議文書を発送し、設置計画を了承する旨の文書が到着した。平成８年10月には野洲駅南口昇降施設設置詳細設計と業務を発注、平成９年３月、若干途中は抜きます、昇降機設置及び関連工事費の予算を議会に上程、同８月、８月臨時議会において工事請負契約を議決、さらに北口昇降機設置実施設計業務を発注、そして９月、西日本旅客鉄道と工事協定書を締結して昇降機設置工事に着手、本年３月、昇降機設置工事が竣工し、今、駅の北側になりますか、立派なエレベーターとエスカレーターができております。
市でもそのように積極的に、当然また乗降客の状況等々を勘案しながらだと思いますが、それらを踏まえながら、ひとつ積極的にＪＲに開放に向けて交渉を続けていただきたいと、このように要望をしておきます。
ケナフの栽培だけは、ひとつ具体的におわかりになればお伺いをしたいと思います。
45 ◯生活環境部長（朝倉衛君） お答えいたします。
ケナフの試験的な栽培場所につきましては、現在、中島の下水処理場を予定をしております。
以上でございます。
〔46番大橋章二君登壇〕
46 ◯46番（大橋章二君） ４回目の質問になります。
ケナフの栽培、今、中島の下水処理場という御答弁をいただきました。先ほどから何回となくケナフの効用といいますか、二酸化炭素を吸収する、これは非常に効果があるということでありますので、もちろん試験的に中島の下水処理場に栽培することは、これはいいわけですけれども、もう一歩突き進んで今後はＣＯ2 の非常に発生する箇所、それらを選んで、その前後を研究していただくような、そういうひとつ栽培方法も御検討をいただきたいと、これは要望しておきます。
それから、ＪＲのスロープの開放の問題でありますが、福井助役に担当として今後ひとつ積極的に推し進めていただきたいと、このように思いますので、助役のひとつ決意を聞いて、質問を終わりたいと思います。
47 ◯助役（福井孝君） 先ほど市長から答弁がございましたし、また担当部長から答弁がございましたけれども、私としても、この安倍川駅の静岡市の公共交通における重要性というものは十分認識しておりますので、引き続きＪＲの方に働きをしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
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48 ◯副議長（帯金孝快君） 次は、20番岩崎良浩君。
〔20番岩崎良浩君登壇〕
49 ◯20番（岩崎良浩君） 通告に従いまして、１点目に景気対策について、２点目に用宗漁港ふれあい整備計画について、それぞれお伺いをいたします。
９月11日に発表されました経済企画庁の国民所得統計速報によりますと、ことし４月から６月期のＧＤＰ、国内総生産は、物価変動率分を除いた実質で、前の１月から３月期に対し 0.8％の減、年率換算で3.3 ％の減と、四半期ベースでは昨年の10月から12月期以来、３期続けての減少となっております。３期連続のマイナス成長は四半期ごとの統計がそろった1955年以来初めてで、極めて厳しい経済状態を裏づけております。
民間需要を個別に見ますと、完全失業率が過去最悪の水準になるなど、雇用環境の悪化を反映して、個人消費は前期比 0.8％の減少となっております。民間企業設備投資では、中小企業を中心に落ち込みが続いており、 5.5％の大幅な減少となっております。また、住宅投資においても、マンションの販売不振などから 1.0％の減、軒並み減少を記録しているのであります。
本年の政府経済見通しである実質 1.9％成長についても達成は難しく、98年度が戦後初の２年連続のマイナス成長になりかねない深刻な経済状態となっております。
このような中、本市におきましても、地場産業を初めとする商工業者は、長引く景気停滞や個人消費の低迷など、大変厳しい状況に置かれており、積極的な景気対策が最重要課題と考えるものであります。そこで本市における景気対策の取り組みについて、２点お伺いいたします。
１点目に市長にお伺いをいたします。再選２期目のスタートに当たり、９月補正予算を初めとして景気対策にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
２点目に、商業・地場産業部門における対策と効果についてどのように考えておられるのか、また個人消費が落ち込む中、消費拡大のための施策をどのように講じられておられるのか、当局の御見解をお伺いいたします。
次に、用宗漁港ふれあい整備計画についてお伺いします。
用宗漁港東側の広野地区海岸において、平成元年から進めておりました埋め立て事業も、平成８年度には完了し、新たに誕生した 5.5ヘクタールの用地に上物整備が進められ、隣接しては外港及びプレジャーボートを分離収容するためのフィッシャリーナの施設整備が順調に進んでいると聞き、先日、現地を視察させていただきました。現地に立ってみますと、西には高草山山系が連なり、弧状に東西に延びた海岸線、南に広がる駿河湾、背後に連なる防風林の上からは霊峰富士山が眺望できるなど、多くの人々がイメージする象徴的な海岸風景をつくり出す恵まれた環境にありました。整備を進めるに当たっては、この恵まれた環境を生かす中で、海と親しみ、遊べるなど、本市の海の玄関としてのふさわしい整備を望むものであります。
私は平成７年の６月議会において、広野から石部にかけた地域を総合的に整備するための基本計画でありますふれあい整備計画についての質問をし、その後も事業の推移を期待する中で見守ってまいりました。そこでふれあい整備計画の進捗状況と見通しについてお伺いしたいわけですが、今回は整備が進んでおります漁港東側の広野地区海岸における施設整備に関係した２点について質問をいたします。
最初に、現漁港における漁船とプレジャーボート等のトラブルを解消し、港内の秩序保持により、円滑な漁業活動の確保を目的として進められているフィッシャリーナ施設も護岸が完成し、埋め立てもほぼ完了した段階まで進んでおりました。そこでお伺いいたします。供用開始後のフィッシャリーナの運営についてどのように計画されているのか、お伺いをいたします。
次に、新たに誕生した 5.5ヘクタールの用地整備を進めるに当たっては、立地条件を生かす中で、多くの市民が気楽に訪れることのできる施設の整備を望むものであります。そこでお伺いいたします。集客施設として、どのような施設整備を計画されておられるのか、以上２点についてお伺いし、１回目の質問といたします。
50 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、景気対策についての考え方の質問に対してお答えいたしますが、現下の経済状況につきましては、個人消費の不振、あるいは企業の生産活動の低下など、景気が低迷しておりまして、本市におきましても地場産業や商業などを初めとして、地域経済全体が非常に厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。そういう中で景気対策は今取り組むべき最重要な策と考えております。そのため当初予算においては、景気対策経費として総額約50億円を計上するとともに、６月の補正予算におきましては、国の総合経済対策関連として、下水道事業、街路事業など生活に直結した公共事業をできるだけ取り組み、即効性が期待できる小学校の木製机・いすの購入経費など、総額約89億円を措置したところであります。また、今回の９月補正予算におきましては、公共事業の追加認証を初め、市独自の施策として地場産業振興資金融資枠16億円の追加や、ひな具、まき絵、家具等のすぐれた地場産品を製作・展示する経費など、総額約17億円を計上したほか、道路、河川等の枠単独事業は債務負担行為としまして、前年度比約20％増の約６億円を計上したところであります。
その結果としまして、９月補正予算後で総額約156 億円を盛り込み、過去最大規模の景気対策予算となっております。さらに、今後国は第２次補正予算と、平成11年度予算を一体のものとしました15カ月予算を編成する方針を打ち出しておりますので、本市もそれに積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
他は部長から答弁いたします。
51 ◯商工部長（大長文昭君） ２点の質問にお答えをいたします。
最初に、商業・地場産業部門における景気対策と効果についてでございますが、景気の停滞する中で、中小企業を取り巻く経済環境は、引き続き大変厳しいものがございます。特に中小企業者からは金融支援を求める要望が多いため、本年度は地場産業振興資金の貸し付け利率を 1.5％から１％に引き下げますとともに、９月補正によりまして、貸し付け総額を74億円から90億円余といたしまして、中小企業者の資金需要に対応してまいります。
また、商業振興策では、商店街団体が実施をいたします環境整備事業につきまして、補助率を一律３分の２に引き上げるとともに、商店街が行いますイベント事業につきましても、平成10年から２年間に限りまして、補助率を２分の１から３分の２に引き上げ、生活者に共感共鳴される明るい商店街づくりを目指したいと考えております。
また、地場産業の景気対策につきましては、消費者のニーズに合った売れる商品づくりと、時代に即した新分野進出や新販路開拓が必要であると考えておりますので、新たに助成制度を設けて積極的に支援をしているところでございます。効果につきましては、新商品開発支援制度などを積極的に活用する団体が多く、活発な活動が展開をされているところでございます。
次は、消費拡大のための施策についてでございますが、現在の個人消費の低迷の原因といたしましては、景気に対する先行き不安による買い控えとともに、既に消費者の身の回りには物が充足している状況の中で、単なる物の販売やサービスの提供では、消費者の需要を喚起することが非常に困難になってきております。そこで、従来の新商品新サービスの提供を支援する一店逸品事業に加えまして、今年度は市内の商店等が持つすぐれた商品やサービスを広く県中部地域へ宣伝する、商店街逸品宣伝事業に対しまして助成を行うことで、新たな誘客ができるものと期待をしております。
また、地場産品につきましては、オリジナル商品開発事業を初め、駿府匠宿の開設、東御門やツインメッセ静岡などに展示をする工芸品制作事業など、消費の拡大に向けて、宣伝事業にも積極的に取り組みをしているところでございます。
以上でございます。
52 ◯農林水産部長（岡村芳静君） 漁港のふれあい整備計画の中で、供用開始後のフィッシャリーナの運営と計画についてお答えします。
フィッシャリーナの運営につきましては、プレジャーボートの保管及び保守管理等の専門的知識やノウハウを必要とすることから、市直営の事業化は困難であると考えております。したがいまして、現在、業務を委託する方向で作業を進めているところでありますが、委託先といたしましては、地元漁協を初めとする漁業関係団体や公社等の公共的団体、第３セクターの設立等が考えられます。フィッシャリーナの目的として、漁業と協調した秩序ある海洋レクリエーション等の振興を図る必要がありますので、漁業関係団体や漁業関係者とこの問題について協議を重ねているところでございます。
次に、広野地区海岸の集客施設と施設整備についてお答えします。広野海岸公園は市民が集い、にぎわい、憩う場所を基本的なコンセプトとして、恵まれた環境を生かす中で、整備を進めているところでございます。具体的には富士山や駿河湾が一望のもとに眺望できる見晴らし山、家族連れ等がスポーツ、レクリエーションにも利用できる、またイベント等も開催できる多目的広場、モニュメントを兼ねた遊具を設置した遊具広場、手軽で安全に釣りを楽しんだり、海を眺めることのできる護岸等を整備し、さらに公園の東側と西側には利用者の方々の駐車場を設置し、市民が海や港の雰囲気に触れ合える多様な機能を備えた静岡らしい海岸公園として整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔20番岩崎良浩君登壇〕
53 ◯20番（岩崎良浩君） ２回目の質問をいたします。
先日発表された７月の静岡県内の百貨店、スーパーを合わせた大型小売店の総販売額は、前年同月比0.4 ％減の 358億 3,900万円で、３カ月連続で前年を下回っており、個人消費の動向は依然として不振を続けております。
政府はことしに入って景気回復策として、２度にわたり合計４兆円の特別減税を実施したにもかかわらず、個人消費を喚起するところまでは至っておらず、景気回復への大胆で即効性のある対策が求められているのであります。
このような状況の中、地域の景気浮揚策として独自の商品券を発行し、消費の拡大を図っている自治体、商店街がふえておりますので、注目を浴びている事例を幾つか紹介してみたいと思います。
東京港区では商店街の活性化を目指して、一昨年の９月から区内の商店会振興組合連合会が区内の共通商品券を発行しております。額面は１枚 500円で、利用者は区役所のほか区内13カ所の商品発売店のいずれかで購入し、区内 2,000カ所以上の商品券取扱店で使用可能となっております。ことし４月からは１年間の予定で割り増しつきの商品券が発行され、利用者の拡大を図っております。割り増し分はまとめて10万円以上購入すると、購入額の１割、 100万円以上なら２割相当の商品券が加算されるというもので、この割り増しに必要な費用は区が補助をしております。
また、京都の園部町では町の施設の完成祝いなどのとき、関係者に時計などの記念品を贈っていたのを、昨年８月から商工会加盟店など町内の約 400店舗で使える商品券が配布されております。これが予想外に好評だったことから、本年７月には商品券特別会計条例が制定され、同月よりだれでも購入できる期限つき商品券が発売されております。慶弔のお返し用、老人会の記念品、歳暮等、今後の需要増が見込まれているようであります。
その他、東京台東区では、昨年から75歳以上のお年寄りに区内 2,000店舗で使用できる老人祝い品購入券が支給されております。これまで敬老の日を記念して贈呈していた 3,000円相当のお祝いの品物を購入券にかえて身近な買い物に利用されております。
このほか、敬老の日のお祝いとして商品券を活用しているのが東京世田谷区、板橋区、足立区、山口県新南陽市など、また千葉の野田市では94年から市内約 400店舗で使える市商業協同組合発行の商品券が売り出され、この売り上げは年間約 7,000万円にものぼっているようであります。
このように、今各地で商品券の活用が経済活性化に大きな成果をもたらしているのであります。景気浮揚策としての商品券の活用について、各地の事例を踏まえ、２点についてお伺いをいたします。
１点目に、現在、本市の高齢者福祉における生きがい対策の１つに、敬老祝い金があります。お祝い金としてその年齢により現金を敬老対象者に贈っておりますが、現金ではしょせんたんす預金等として個人にとまっているのではないかと思われます。また、米寿記念品についても、米寿対象者に記念品の選択の余地があってもよいのではないでしょうか。景気低迷の時節柄、この現金での贈呈及び米寿記念品を市内の商店等のみで利用できる期限つきの商品券にかえて配布すべきと考えるものであります。今年度より熱海市でも実施に踏み切られており、本市も商工会議所と連携をとり実現すべきと思いますが、市はどのように考えておられるか、また、商店の売り上げ増加に直接的に結びつく期限つき商品券活用事業は、商業振興策の１つと考えられますが、本市はどのように考えているのか。以上２点について当局の御見解をお伺いいたします。
次に、景気浮揚策の２点目として、個人住宅の建設を促進する上で、現行制度の拡充についてお伺いいたします。
建設省が発表した６月の全国の住宅着工戸数を見ますと、前年同月比11.7％減の10万 6,715戸となっており、18カ月連続の減少で、前年同月実績を割り込んでおります。また、本市の民間調査機関による新設住宅着工統計数値を見ても、平成９年度の持ち家住宅着工戸数は対前年比28.9％減の 2,006戸となっております。ことし10年度の４月から７月の４カ月間を見ても、すべて前年同月比を割り込んだ15.3％減の 662戸となっており、本市の住宅建設も依然低調が続き、回復材料が少ないまま一層深まる景気後退感となっております。
このような個人住宅の低迷が続く要因の１つに、バブル崩壊後の地価の下落と金融機関の抱える不良債権にも関連する融資における土地担保評価の問題があります。住宅を建設するに当たり、その建物に伴う土地取得を同時に融資を受けて建設しようとする場合、ここ数年住宅建設資金については、住宅金融公庫の融資限度枠の拡大や金利の引き下げにより、年金融資を含む公的資金により 100％の融資が受けられる状況にあります。しかしながら、土地取得資金については民間金融機関からの融資を受ける際、従来の好景気時においては、土地取得価格の時価価格 100％が担保評価されておりましたが、バブル崩壊以後の現在、土地の担保評価は路線価格の６ないし７割と低評価となっております。したがって、自己資金２割で建設できた住宅は、３割から４割の自己資金が準備できないと、個人住宅の建設は不可能となっております。
本市では、住宅の建設及び購入または改良を促進する趣旨の融資あっせん及び利子補給制度が、昭和60年度より設けられておりますが、平成７年度以降は全く利用されていない制度となっております。このような現状を踏まえお伺いいたします。景気浮揚策として住宅建設に伴う土地取得に対する融資のあっせん及び利子補給制度を設け、住宅建設を促進する考えはないのでしょうか。当局の御見解をお伺いいたします。
次に、用宗漁港ふれあい整備計画でありますが、ただいま御答弁をいただき、すばらしい施設ができ上がるのだと意を強くした次第であります。そこで２回目の質問といたしまして、広野海岸公園の整備に関連し、少し具体的な質問をさせていただきます。
今議会に補正予算案件として計上されており、先ほどの御答弁の中にもありました広野海岸公園に設置を予定されるモニュメントについて、どのようなものを計画されているのかお伺いいたします。
次に、施設整備と並行して管理の問題を検討していく必要があると考えます。そこでお伺いいたします。整備が完了し供用開始がされますと、多くの人々が訪れることが予想されるわけですが、駐車場の保管台数は何台を計画されているか、トイレの設置についてどのように計画されているのか、またきれいな施設を利用していただくために、ごみ対策が重要であると考えますが、どのように考えておられるかお伺いをいたします。
以上、２回目の質問といたします。
54
◯保健福祉部長（寺田章男君） 景気浮揚策の面から敬老祝い金を商品券にかえる考えはないかとの御質問であります。
敬老記念品は、多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者の方々に、市から御本人にお渡しをしております。記念品は各自治体によって渡すものがまちまちで、市が記念品を購入してお渡しする方法、現金でお渡しする方法、また商品券でお渡しする方法などで行われております。どの方法でお渡しするにしましても一長一短があろうかと思います。静岡市では、多くのお年寄りは使い道が自由になる現金での支給を望んでおりますので、現時点では現金支給方法をやめて他の方法に変える考えはございません。
なお、米寿の対象者に支給しております記念品につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
55 ◯商工部長（大長文昭君） 期限つき商品券活用事業につきましてお答えをいたします。
現在のように個人消費が低迷をしている状況では、使用期限を設けました共通商品券を活用する事業は、消費を促す上で一定の効果は期待できるものと考えますが、これらの事業の実施に当たっては、商業者側の協力が不可欠になります。現在、静岡市には60以上の商店街団体がございまして、複数の商店街で利用できる共通商品券という制度はございません。また、市内には 6,000件以上の商店がございます。広大な山間地を抱えるという市域の特殊性などもございますので、既に実施をしている都市の状況や、商業者団体の意向の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯建設部理事（岡田辰巳君） 住宅建設用地の取得に対する融資制度等の創設についてでございますが、議員お尋ねのように、景気浮揚策の１つとして住まいを建設していただくことも重要なことであると認識しております。
現在、各金融機関における住宅ローンにつきましては、低利での融資が行われていると聞いており、また住宅金融公庫における金利も本年８月にさかのぼって 0.2ポイント引き下げられ、2.55％となっております。また、公庫では土地の購入資金もあわせて融資対象としております。
このような状況を勘案し、土地取得に対する資金の融資あっせん及び利子補給制度を設けることにつきましては、今後の社会経済情勢を見詰めながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯農林水産部長（岡村芳静君） 広野海岸公園に設置するモニュメントの計画についてお答えします。
今議会に補正予算を上程させていただいておりますモニュメントの設置は、県の助成を受け実施しようとするもので、広野海岸公園のほぼ中央の見やすい位置に海、漁業、マリンスポーツのイメージを印象づけるモニュメントを兼ねた遊具を設置しようとするものでございます。
内容といたしましては、帆船コンビネーション遊具を中心に、その周辺には漁礁を模した遊具や砂場を設置し、子供たちが遊びながら海や船の仕組みやおもしろさが学べる体験の場となるような施設整備を図っていきたいと考えております。
次に、管理の問題で駐車場、トイレ、ごみ対策についてお答えします。
駐車場につきましては、施設の東側に 107台、うち身障者用２台、西側に 126台、うち身障者用２台が収容できる駐車場を計画しております。
トイレにつきましては施設の東側、中央及び西側の３カ所への設置を計画しております。また、それぞれに身障者用トイレの設置を予定しております。
ごみ対策につきましては、基本的にはごみの持ち帰りを図るための啓蒙、看板による周知等を実施することを考えておりますが、多くの人々が訪れる施設管理において、ごみの無秩序投棄は避けて通れない問題でありますので、ごみのないきれいな施設とするべき効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔20番岩崎良浩君登壇〕
58 ◯20番（岩崎良浩君） ３回目の質問は要望といたします。
本市の企業倒産の状況を見ますと、負債額 1,000万以上の倒産件数は、平成10年１月から８月までの８カ月間で発生件数53件、負債額で 115億 7,900万円となっております。昨年と比較しても発生件数で23％、負債総額で34％のそれぞれ増加しております。倒産に至る原因は業種を問わず販売不振、売掛金の回収難で不況型倒産が大半を占めており、昨年来の消費マインドの冷え込みによる景気低迷の状況が続いております。その上で景気浮揚策の一環として期限つき商品券の活用事業と住宅建設の促進をする上で、実情に即した支援制度の創設について、２点の提案をさせていただきました。
１点目の商品券の活用でありますが、ただいま当局の御答弁をいただきましたが、敬老祝い金及び米寿記念品を期限つきの商品券で支給する考えについてでありますが、米寿記念品については検討の余地がある旨の御答弁をいただきましたので、商工部と連携をとっていただき、商品券活用事業のあり方も含め、前向きな検討をお願いしたいと思います。
お祝い金については、本来の趣旨にそぐわないとの御答弁でありますが、今年度より敬老祝い金5,000 円を敬老祝い金購入券と切りかえて配布されている熱海市の制度導入趣旨を見ますと、このようになっております。福祉施策として長寿を祝うとともに、まちの発展に尽くされてきた功績に感謝する意味で敬老祝い金を贈っていたが、現下の経済状況の折、商業振興策として、この祝い金を商品等の購入券に切りかえ、地域経済の活性を図ろうとするものとなっております。本市でも導入できないわけはないと思います。戦後最悪とも言われる今日の不況をどう認識するかの問題だと思われます。多年にわたり社会に尽くされてこられた高齢者に、安心して暮らしていただくための景気浮揚策の一端であれば、必ずや現金でのお祝い金を希望される方々にも御協力をいただけるものと考えます。
本年度の敬老祝い金の予算額は１億4,220万2,000円となっており、米寿記念品購入券は 651万 6,000円となっております。仮にこの１億 5,000万円弱が期限つき商品券で支給されれば、市内の商店舗等で利用され、大きな地域経済の活性化につながるものと考えます。景気回復への兆しもいまだ見えず、景気の底を打つのは来年の後半になるだろうとの声も聞かれます。緊急経済対策として期間限定の施策でも構いませんので、ぜひ検討をしていただくよう要望いたします。
次に、住宅建設に伴う土地取得に対する融資の問題でありますが、土地の担保評価の低下により、土地つき住宅及び土地取得後に建設する場合においては、借り入れ条件を満たしていても融資が受けられないという現状からしてみて、土地の取得対策がなされない限り、住宅取得施策にならないのであります。当局も土地担保評価の問題は認識されており、研究課題としていただけるとのことでありますので、土地融資制度の創設に向け取り組まれるよう要望いたします。
次に、広野海岸公園の整備と今後の管理について何点か要望いたします。海岸公園南側は東西 750メートルに子供たちも安全に釣りが楽しめる釣り護岸が整備が既に終了をしております。過日視察した折にも１組のグループが釣りを楽しんでおりました。施設オープンに向け、今から多くの釣り人でにぎわう光景が目に浮かぶ思いがいたしました。イベント等も開催できる多目的広場には、休日などスポーツ、レクリエーションにと多くの市民が訪れることが予想されます。いつまでもきれいな施設として利用していただくためには、ごみ対策が重要課題と考えられます。そこで市民ボランティアを活用してみてはいかがでしょうか。釣りやボートで港を利用しているグループの方からも、港を利用するだけでなく、自分たちが利用する施設はみずから清掃したいとの声も上がっていると聞いております。また、最近では健康維持を目的としたウオーキングする方々もふえております。多くの市民に気楽に訪れていただき、その利用者がみずから施設の保全に協力していただけるような登録ボランティアを募ってみてはいかがでしょうか。施設オープンに向け効果的なごみ対策の検討をお願いいたします。
次に、売店の設置について要望いたします。現在、港の北側に位置する漁協売店も、フィッシャリーナー施設の整備に合わせて、広野海岸公園の西側に移設する構想があると伺いましたが、モニュメントを中心とした多目的広場にも、休日には小さな子供からお年寄りまで多くの市民が訪れると思われますので、広場周辺にも飲み物、軽食等の売店が必要と考えられますので、漁協売店の移設と合わせて設置していただけるよう検討をしていただきたいと思います。
また、オープンの時期でありますが、全体的には平成13年度と伺っておりますが、今年度中に駐車場が整備され、来年度当初にはモニュメントも完成する計画とのことでありますので、ぜひ整備が終了したところから部分開放をして、一日も早く市民に利用していただけるよう要望して、私の質問を終わります。
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59 ◯副議長（帯金孝快君） 次は、33番河瀬幸代さん。
〔33番河瀬幸代君登壇〕
60 ◯33番（河瀬幸代君） 通告に従いまして、初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、
介護保険制度についてお尋ねをいたします。
高齢化の進行や社会状況の変化の中で、深刻な家庭介護の解決のために、今誰もが安心して受けられる介護制度を早急に確立することが、国民の切実な願いになっております。2000年４月の
介護保険制度の実施に向けて、全国の市町村で準備が始まっていますが、残念ながら、この願いを解決できる内容になってはおりません。重い介護保険料や利用料の負担、介護基盤の整備のおくれ、不十分な要介護認定の基準など問題の多い介護保険に、今国民は不安を募らせています。これらの介護保険の抱える問題点を
介護保険制度が実施される前に、どうしても解決する必要があります。
介護保険法が国民の願いをかなえたものになっていないのは、政府・自民党が社会保障構造改革の第一歩として、国民の人権を守ることよりも、社会保障に対する国の負担をいかに減らすかを最大の課題としたからであります。国会の審議の中でも介護制度の根幹をなす事項はほとんど明らかにされませんでした。制度のほとんどが 300以上の政省令に任され、厚生省の裁量権が非常に拡大をされています。自治体が条例で定めることができるのは、介護保険料など20項目程度と言われております。制度上、財政上の制約が懸念されますが、
介護保険事業計画策定については、よりよいものにするために最大限の努力が自治体には求められます。多くの問題点を持つ介護保険法に対し、住民の願いにこたえた内容にするかどうか、運営主体としての自治体の真価が問われています。来年は国際高齢者年でもあります。静岡市長は市長として
介護保険事業計画の策定に当たり、この問題点をどう考え、解決していくのか、お尋ねいたします。
次に、介護保険料と介護保険料の減免制度についてお尋ねをいたします。
７月に高知県下の各自治体の介護保険料の試算が発表され、65歳以上の平均月額が 3,800円にもなるというので、大変話題になっています。東京都の小金井市や国分寺市なども試算をし、結果として厚生省の示した平均月額を上回りましたが、その結果を市民に公表をしています。自治体によっては高齢化率や介護サービスが異なりますので、単純にこの金額を比較できるものではありませんが、介護制度には介護にかかる費用問題とサービスの提供体制の２つの側面があります。介護保険ではほとんどが費用問題での対応にかかるわけです。これらの自治体では介護にかかる費用を重視して、一体介護費用の総額が幾らになるのか早くから試算に取りかかり、対応を検討しています。
厚生省のガイドラインが示されない段階、ニーズ調査の終わっていない段階では、試算は無理だという考えがあります。しかし、試算をした自治体では、現状の水準と現段階で示された内容をもとに、自治体としてどれだけの介護が必要になるかの予測をして試算をし、全体に必要な介護費用と自治体の力量とを比べ対策を考えています。介護保険だからということで保険料負担と給付の関係だけでこの問題を考えれば、結果として家族と高齢者の負担のみが強化をされ、公的な福祉に対する責任があいまいにされることになります。そうなれば自治体としても大変困った事態に陥るわけですし、市民にとっても負担の重いものになってしまいます。したがって、介護保険料の検討を早期に実施をし、自治体として担い切れなければ、県や国に対し保険の内容の底上げをさせることが重要になってくると思いますが、静岡市はどのように考えるのか、お伺いをいたします。
高知県など保険料の試算をした自治体では、自治体固有の問題も明らかにして、厚生省に対して改善を求める働きかけを始めていると聞いています。静岡市では介護保険料の試算をしているのかどうか、また、その結果はどうだったのかをお尋ねいたします。
次に、介護保険料の減免制度についてお尋ねをいたします。これまでも介護保険料を払えない人のために、日本共産党は介護保険料の減免制度の必要性を強く求めてまいりました。いまだにその方向が静岡市では出されていません。各地で
介護保険制度の講習会や学習会が開催をされていますが、介護保険料はどのくらいになるのだろうか、あるいはわずかしかない年金でこの保険料が払えるのだろうか、こういう不安の声が広がっています。国保料の滞納世帯は全国では 300万世帯にも及んでいます。静岡市では毎年滞納世帯はふえ続け、平成９年度で１万610 世帯となっております。滞納世帯の46.3％は総所得が年間50万円未満という状況であります。国保料に介護保険料が上乗せされれば、未納・滞納世帯がさらに続出し、介護保険から締め出される人が大勢出てくるおそれがあります。
介護保険では65歳以上の第１号被保険者の中で、わずかばかりの老齢福祉年金しか収入のない人からも 1,300円毎月徴収するわけですから、これではもう支払いはおろか、生活が立ち行かない状況になります。65歳以上の第１号被保険者のうち、その３割は市町村の個別徴収ということですが、この方々は無年金者であったり、年金も月額３万円以下の状況です。静岡市の場合、ここに該当する人は２万2,000 人にもなると聞いています。この対策は一日も早く打つ必要があります。そのために介護保険の開始前に、介護保険料の減免制度を準備することが何としても求められていると考えますが、静岡市としてはこの対策を一体どうするつもりなのか、お聞きをいたします。
介護保険法 142条では「市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」と介護保険料の減免等について述べています。国が定めた減免基準は災害等の場合となっておりますが、静岡市は収入の少ない人のために特別の理由として介護保険料の減免制度をつくる意思があるのかどうか、この減免に要する費用については国に要求する考えがあるのかどうか、もしそれが実現できなければ市民の負担として上乗せをすることなく、静岡市独自としてその減免制度にかかる費用を負担するつもりがあるのかどうかについても、お尋ねをいたします。
また、介護保険法第68条では、保険料滞納者に対して介護サービスの給付差しとめという厳しい制裁措置が設けられております。65歳以上に未納があった場合には償還払い、給付差しとめと被保険者証に記載がされ、さらには未納が保険料が時効消滅によって介護保険料が徴収できなくなった人には、給付率７割と書き込みがされるというのですが、静岡市はこれをそのまま実施するつもりなのかどうか、お聞きをしたいと思います。
収入の少ない人へのきちんとした減免制度がつくられていないのに、保険給付に制裁だけを設けることは、これは社会保障の理念に大きく反するものであります。我が国の社会保険でこのように厳しい制裁措置がとられるなどということは、これまで前例がありませんでした。この制裁措置の廃止を国に求めていくのかどうか、また静岡市としては、この制裁措置をそのまま実施するのか、あるいは廃止をしていくのか、その対応をどうするのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、
介護保険事業計画と基盤整備についてお尋ねをいたします。介護保険が始まるまでに
高齢者保健福祉計画の達成は最低でも必要だと思いますが、全国の自治体では財政難で７割の自治体がその達成が困難としています。静岡市ではこの
高齢者保健福祉計画の達成の見通しはどうでしょうか。平成10年度の予定では、特別養護老人ホームの進捗率は84.5％、老人保健施設は70.2％、
在宅福祉サービスではホームヘルプサービスが常勤で65.5％、非常勤で77.2％、デイサービスではＢ型が75.5％、Ｅ型、Ｄ型ともに33.3％、ショートステイは73.6％ということですが、この進捗が順調に進んでいない原因をどう見ているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
基盤整備のおくれについては、多くの国民が保険あって介護なしにつながらないだろうか、今大変心配をしております。このことで参議院本会議では全会派一致で介護保険法施行までに介護サービスの基盤整備を着実に進める、また、自治体に対する国の支援の措置を講ずること、このことを決議しております。当然のことながら介護保険が実施されれば、利用者は大幅にふえると思われます。財政措置も含め、国にこの決議の実行を求めることは、静岡市にとっても、また静岡市民にとっても重要なことだと考えます。静岡市はそうするつもりがあるのでしょうか。もし仮にそのつもりがないのであるなら、施設サービスや在宅サービスの整備の見通しについて、保険あって介護なしの状態にはならないという説明をお聞きしたいものだと思います。
在宅福祉サービスの中で
介護保険制度のもとでのホームヘルプサービスは24時間体制になるわけですが、この準備はどのように進められていますか。十分な人材は確保できる見通しはあるのか、お聞きしたいと思います。
ホームヘルプサービスはなかなか十分な理解が市民の中にされていない現状にあるように思います。しかし、家庭での介護に、これから大きな力を発揮することが期待できますから、介護保険の施行を待たずに、11年度から実施してもいいのではないかと思いますが、この計画はおありでしょうか、お尋ねをいたします。
介護保険では介護サービスの提供は民間事業者に任せ、自治体はその調整役をするというわけですから、社会保障の実施が本来国や自治体の責務というこれまでの社会保障の原理原則からすれば、これは大問題であります。民間企業の参入は営利が目的で事業をするわけですから、結果として競争原理によるサービスの低下、労働条件の切り下げ、利用者の負担増などを招くほかに、もし不採算となれば、事業の廃止につながりますから、医療や福祉を安定的に供給できなくなるおそれがあります。特別養護老人ホーム、訪問看護事業など、身体介護や医療にかかわる事業は公的な責任で行うべきものです。民間企業の参入については、資格や事業報告の義務化など、厳しい規制が必要です。同時に民間の事業者の調整に当たっては、市民の人権を守る立場に立った静岡市としての強い指導が求められると考えますが、これについての考え方はどうでしょうか。
民間企業の参入について現在どのような状況にあるか、また民間企業に対してどんな姿勢で静岡市は対応していくのか、その対策をお聞かせください。
静岡市の
高齢者保健福祉計画の中での老人性痴呆ケアの介護サービスの整備量はかなり少ないと思われます。特にデイサービス、介護保険で新たに始まるグループホーム事業などは、最近痴呆ケアの面からもこの評価も高まり、利用の希望も急速にふえていますが、デイサービスセンターもグループホームも静岡では大変不足をしています。既に、横浜市を初め積極的に取り組み始めた自治体もどんどんふえまして、既にグループホームは全国連絡会もでき、経験交流やその研究も行われております。こうした他都市の動きと比べますと、静岡では取り組みが大きく立ちおくれていると思いますが、急いで対策をとる考えがあるかどうか、お聞きをしたいと思います。これらの整備については、痴呆ケアの研究あるいは研修のセンターとしても、公立で設置をする必要もあるかと思いますが、その考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
また、現在、おくれた静岡の福祉を何とかしたいということで、民間ボランティアや地区社協などでデイサービスやグループホーム事業を始めたいとして、学習会やその準備が取り組まれていますが、開設に必要な費用、運営面での採算など、自治体の援助がぜひ必要という要望があります。これらに対して助成していく必要もあると思いますが、その考えが静岡市にはおありかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
次は、介護保険の利用料についてであります。現在は利用者の所得に応じて負担がされていますが、介護保険では介護サービスを受ける際には、所得に関係なく、１割の自己負担が必要です。現在静岡市でホームヘルプサービスを受けている人の70％、入浴サービスを利用している方の45％が、措置制度のもとで無料で利用できております。施設の場合、利用料のほか、食費も
介護保険制度のもとでは自己負担になりますから、特別養護老人ホームでは平均して月額４万 7,000円程度と言われております。これに日常生活費を加えれば総額月６万円の自己負担にもなります。静岡市では特別養護老人ホームで暮らすお年寄りの77％の人が、現在より負担がふえます。このように新たに始まる
介護保険制度のもとで、多くの市民が現状より介護サービスが後退する事態になります。少なくとも現状より悪くしない措置、引き続き安心してサービスが受け続けられる措置をとる必要があります。そのために利用料についても低所得者のための減免制度は介護保険が始まる前につくる必要があると考えますが、静岡市としてはどうするつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
高齢者の大半が月額４万円程度の国民年金受給者では、介護保険ができても今のままではとてもその介護費用の１割を支払えるものではありません。厚生省は医療保険の高額療養費制度のような高額介護サービス費と食費の標準負担額の軽減措置をとると言っていますが、仮にそうしたとしても、在宅の介護サービス費の最低額の月 6,000円すら支払いが困難な人も、このままでは大勢出てくると思います。お年寄りに経済的な負担をこんなに押しつけて、これでは長生きが苦しみになる、生きることが大変つらい状況をつくり出してしまいます。そうさせないようにするのが自治体の仕事、責任であるわけです。これについての対策をお聞きしたいと思います。
次に、現在特別養護老人ホームに入っておられる方のことについてお聞きをいたします。
介護保険制度のもとでは特別養護老人ホームはこれまでのように、ついの住みかとして位置づけられなくなるという問題があります。特別養護老人ホームに入っているお年寄りの多くは住み慣れた家を処分してきています。したがって、５年の経過措置があるというものの、数年ごとの見直しが一体どうなるのか、施設を出ていかなければならなくなったらという、施設退所への不安が入所されているお年寄りの中に広がっております。現在特別養護老人ホームで暮らすお年寄りに対して、介護保険施行前から入居している場合には、経過措置として５年間に限り施設介護サービス費を支給するという措置がとられています。その場合施設介護サービスの支給額は、施行日から起算して５年に限り、食費を除いて介護の必要の程度を勘案して算定した費用の９割以上、10割の範囲内の額と食事の費用額から特定標準負担額を控除した金額の合計となっています。特別養護老人ホームの入所者については、経過措置として５年に限り、新たに要介護認定を受けなくても、介護保険から介護給付を受けることができるとなっておりますが、給付費は要介護度の程度に応じて支払われますから、要介護認定に準ずる介護判定が行われるとなっております。この場合、この介護度に関係なく、介護に必要な費用が全額支給されなければ、自己退所を余儀なくされる人が出てくると思われ、少なくともこれまでと同じ条件でいけるよう行政措置が必要であると考えますが、どのような対策で特別養護老人ホームに入っておられる方に対策をするのか、このことについてお尋ねをいたします。
次に、介護認定に関しての問題についてお尋ねをいたします。
厚生省が全国の自治体で実施した要介護度のモデル事業では、１次判定と２次判定で約３割のケースに食い違いが出ています。また、日常生活動作だけではなく、必要とする人が実態に合ったサービスが受けられるように、家族の介護力や住宅環境など、生活実態に合った認定基準になっていないために、疑問や不安が広がっています。この認定基準の見直しをする必要があると考えますが、どのように対処されるおつもりか、お聞きをいたします。
特に介護認定の中で心配されるのは、痴呆の状態の方の判定であります。時間によって症状が変わり、一時的な調査では正確な判断は難しいと言われています。また、ひとり暮らしのお年寄りでは、いわゆる虚弱なお年寄りの場合認定から外れてしまい、保険給付の対象外となる可能性があります。静岡市で９年度に実施した介護認定調査のモデル事業では、第２次判定での変更が 100件中34件です。その問題点がどこにあったのか、お聞きをしたいと思います。
10年度にもう一度介護認定の調査をされると聞いておりますが、９年度の介護認定をどう改善した内容で行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
次は、障害者福祉について御質問いたします。
人間はだれしも大なり小なり障害を持っています。それにもかかわらず、この対策は福祉のほかの分野と比較しましても、かなりおくれております。障害を持つ人の権利と生活保障をどう前進させていくのか、このことが問われております。全国の自治体で福祉、保健、医療、教育、雇用、生活環境など、障害者施策全般にわたる行政施策の総合的な数値目標を定め、計画的に推進するための障害者プランの策定が進められています。しかし、国の総事業費の少なさに加え、エンゼルプランや
高齢者保健福祉計画と同じように、市町村に対する負担が非常に重いものになっています。そのために市町村の対応に迅速さが不足しているとも言われております。自治体リストラの名のもとで、現行の水準より後退するのではという不安の声も上がってきていますが、静岡市の障害者プランの策定の進捗状況についてお聞きをしたいと思います。
静岡市障害者基礎調査によれば、今後の生活についての不安や悩みがたくさんつづられています。介護に対する不安、老後の生活費の心配、義務教育終了後の進路や雇用、今後の病状の進行、医療機関の対応や老後の不安など、どれも切実で、手厚い施策が必要な内容ばかりです。国や自治体の福祉に関して寄せられている意見や要望の中では、立場の弱いもの、これへの福祉にもっと力を入れるべき、また手当や年金制度を充実してほしい、他の都市に比べて静岡の福祉行政がおくれ過ぎ、心のこもった行政を行ってほしい、これらが特に多く述べられています。この願いを本当に今後の静岡の障害者福祉政策の中でやっていく考えがあるのかどうか、静岡市の障害者プランに盛り込んで実現させていくのかどうか、静岡市の姿勢が問われていると思います。障害を持つ方や家族の思い、また、市民の意見や要望がどのように静岡市の障害者プランに反映されていくのかお尋ねをいたします。
また、ノーマライゼーションの具体的な実践に向けては、市民が一体となった取り組みをすることが求められると思いますが、どのような考え方をするのかについてもお尋ねをいたします。
障害者プランの中にも施設計画が含まれているわけですが、多くの障害を持つ家族の方々から、重度の障害を持つ施設が不足しているので困っている、なかなか利用できないという声が寄せられています。静岡市障害者基礎調査の中の今後の施設入所、または通所希望の項目のところでは、数年後におおむね18歳以上の方の場合の59.2％が養護施設、特別養護老人ホーム、救護施設などに入所して介護を受けながら暮らすことを考えております。
最近、施設に入れなくて本当に困った思いをしている方にお会いしてお話を伺いました。この方の場合は、桜の園への入所の手続をしておりましたが、いっぱいですぐに施設には入れず、現在老人病院に入院してその順番を待っておられます。困ったときにすぐに利用したい、そのためにもっと施設をたくさんつくってほしい、今の施設は市内に少なく市外ではなかなか面会に行けないので、住んでいる町の近くにこういった施設がほしい、そう言っておられました。現在の各施設への入所待機者は静岡市ではどんな状況なのか、また市内に施設がなくて、他の市町村の施設での生活を余儀なくされている方も多いと思いますが、静岡市の施設の建設計画はどうなっているのか、待機者が解消できる計画になっているのかどうか、このことをお聞きして、１回目の質問を終わります。
61 ◯副議長（帯金孝快君） 暫時休憩いたします。
午後２時46分休憩
─────────────────
午後３時10分再開
62 ◯議長（伊東稔浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
河瀬さんの質問に対し当局の答弁を願います。
63 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、私からお答えいたしますが、保険料の減免、基盤整備など
介護保険制度の問題点について、市長としてどのように対応し、どのような姿勢で
介護保険事業計画を策定するつもりなのかという御質問でございますが、平成12年の４月から施行されるということでありまして、非常に短い期間において保険者として準備・検討しなければならない事務等が山積をしております。保険あって介護なしということのないように、例えば中野新田のデイサービスセンターの整備とか、井川の高齢者福祉センターの整備を進めておりますが、いずれにいたしましても、円滑に制度を施行していくために、今後とも保険者として万全を期して取り組んでまいる所存であります。
また、制度運営の基本となる
介護保険事業計画の策定に当たりましては、被保険者であります市民の方々の要望や意見を十分に勘案しながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。
他は部長から答弁いたします。
64
◯保健福祉部長（寺田章男君） 介護保険につきまして多くの御質問をいただきましたが、質問の内容につきましては、あらかじめ通告をいただき、確認をさせていただいておりますので、その範囲の中でお答えをさせていただきます。
まず、市独自の減免制度を考えているか、また保険料の決め方及び概算の保険料がどのくらいになるかと考えているかという御質問でございますが、
介護保険制度は給付と負担の関係を明確にした社会保険方式により、介護を社会全体で支えることを目的に創設された制度であります。したがいまして、原則的には災害等一時的な負担能力の低下に伴う場合のみ減免の対象となるものと考えております。第１号被保険者の保険料の設定につきましては、基本的には本市で見込まれる給付額総額から、公費、給付費総額の約50％、及び本市へ交付される第２号被保険者保険料を引いた額を第１号被保険者数で割った額が、おおむね１人当たりの保険料額となります。また、第２号被保険者の保険料につきましては、各医療保険者がそれぞれの医療保険料の算定ルールに従って賦課することになります。
なお、現段階での保険料の概算額につきましては、各サービスの介護給付費及び提供量等が判明していないため、試算は困難でございます。
次に、減免制度から漏れる低所得者へ対する対応という御質問でありますが、減免制度から漏れる方の対応につきましては、他都市の動向を視野に入れながら今後研究してまいりたいと考えております。
次に、利用者が増大すると思うが、制度施行時に施設及び在宅サービスが充足する見通しがあるかということでございますが、
介護保険制度では40歳から65歳未満の方が第２号被保険者となり、サービスが利用できる場合は加齢に伴う15の特定疾病によることが要件となるため、急激な増加はないものと考えております。むしろ保険料を負担することにより、潜在的な需要が掘り起こされ、利用者が増大することになるものと予想しております。この増大に対応するサービス提供体制につきましては、訪問介護や入浴サービス等に民間事業者の参入が予定されること、老人保健施設のデイケアやショートステイ等が介護保険の給付対象となること、特別養護老人ホームに加え、老人保健施設及び療養型病床群等が
介護保険制度上入所施設として位置づけられることなどによりまして、充足できるものと考えております。
次に、現在の民間事業者の参入状況とデイサービスとかグループホーム等を実施しようとするボランティアグループ等に対して、助成制度を創設する考えはあるかという御質問ですが、現在の民間事業者の参入状況につきましては、訪問入浴サービスで３社、日常生活用具貸与事業で１社となっております。また、御提案の助成制度の創設につきましては、民間事業者等の参入状況及びサービスの受給と供給のバランス等を確認した上で、将来必要ならば研究してまいりたいと考えております。
次に、利用料を払えないものに対する対応をどう考えているかという御質問です。利用料につきましては、利用時に１割の負担をすることとなっておりますが、低所得者の方に対しては高額サービス費の支給における自己負担の上限額を低く設定したり、食事の標準負担額を引き下げるなど、負担の軽減を図ることとなっております。また、生活保護を受給している場合は、生活保護制度の中で介護扶助という項目が新設され、介護券によりサービスを受けることができることとなります。
次に、９年度に実施したモデル事業の問題点と10年度に向けた改善点という御質問ですが、平成９年度モデル事業の問題点の主なものは、１次判定の中で痴呆の反映がされにくいこと、また調査員、審査会委員の研修の必要性などが挙げられました。国は平成10年度のモデル事業で、９年度に挙げられた問題点に対応して、１次判定プログラムを修正したと聞いております。また、調査員、審査会委員の研修につきましては、調査員研修会、審査会委員連絡会議等の研修が県の主催で開催されますので、研修は昨年に比べ充実するものと考えております。
次に、障害者プランについての２点の御質問でございますが、まずプラン策定の進捗状況ということですが、障害者福祉計画につきましては、昨年度アンケート調査を実施するとともに、障害者団体から聞き取り調査を行うなど実態把握を行ったところでございます。この結果を踏まえ、本年度は同計画の策定懇話会を設置するとともに、庁内組織として計画策定委員会を設け、策定懇話会を２回、策定委員会及び同作業部会を合わせて５回開催し御審議をいただいたところであります。なお、障害者福祉計画は本年度中に策定を完了したいと考えております。
次に、本人、家族の意見をどのように取り入れていくかということでございますが、本人、家族等の意見聴取につきましては、昨年度障害当事者の御意見を踏まえたアンケート調査を実施したのを初め、障害当事者団体や家族会、支援団体など合わせて45団体から要望等をお聞きいたしました。また、本年度は障害者自身や団体が参画した障害者福祉計画策定懇話会の開催及び障害者団体との意見交換の場を予定しておりますので、これらの意見交換の場を通して、御意見の反映に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯福祉事務所長（佐藤保君） 重度障害者の施設についての２件について、私の方から御答弁させていただきます。
まず初めに、施設入所者、入所待機者の状況でございますが、重度心身障害者の代表的入所施設としては更生施設、授産施設、療護施設の３種類の施設があります。本年４月現在の待機者数は、更生施設が５名、授産施設１名、療護施設24名でございます。また、重度知的障害者の代表的入所施設としては、更生施設及び授産施設があります。本年４月現在の在宅の待機者数は、更生施設34名、授産施設３名でございます。以上のほかに、要援護者に対しましては、入所施設だけでなく、通所施設やデイサービス、ホームヘルパー派遣の在宅ケア等、総合的観点からの処遇を心がけております。
次に、施設の建設計画でございますが、障害者施設で第８次総合計画の中で建設が予定されている施設として、春日三丁目に身体障害者通所授産施設定員30名、身体障害者福祉ホーム定員６名の複合施設を平成10年度、11年度の継続事業として建設中であります。また、北安東四丁目に重度障害者の生活訓練ホーム定員20名を、平成11年度に建設の予定でございます。
ニーズの多い身体障害者療護施設、知的障害者の更生施設につきましては、大規模な施設のため建設用地や運営主体等解決しなければならない課題も多いところでありますので、障害者プランの中で検討を行い、施設整備に努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔33番河瀬幸代君登壇〕
66 ◯33番（河瀬幸代君） ２回目の質問をさせていただきます。
平成12年４月施行予定の介護保険は、先ほどの答弁にありましたけれども、実施が間近に迫っております。きょう私が質問したことは、これまでの議会の中でもたびたび質問で出てきたことも含まれております。差し迫っているだけにこの問題の早期解決、安心できるだけのサービス量の確保や保険料についての算定などが求められるわけです。それに対応するために、あえてこの介護保険の質問をしたわけです。
介護保険の準備につきましては、厚生省のガイドライン待ちでいろいろなことが明らかにできない、このような答弁であったわけですけれども、既に保険料を公表した自治体や、保険料の負担が自治体や市民が重過ぎて、これでは耐えきれないと踏んだ自治体は、厚生省や県に対していろいろな対策で独自の行動を起こしているわけです。静岡市としてはこんな差し迫った状況で厚生省のガイドライン待ちで、本当に静岡市の
介護保険事業計画を策定する上で万全の体制がとれていくのかどうか、今の答弁では大変疑問に思ったわけですが、もう一度この点について市長の決意をお伺いしたいと思います。
それから、介護保険料の滞納対策の問題であります。先ほども申し上げましたけれども、この負担の重い介護保険料、払えない方がたくさん出てくることが予想されるわけです。社会保険方式でありますから、介護保険料が払えなければ当然のことながら介護の給付を受けることができません。介護保険から締め出されてしまうわけです。ですから滞納対策を急いでする必要があるかと思います。
この介護保険料の減免制度について、政令指定都市でつくる13大都市民生主管局長会議では、厚生省に対して緊急要望書を出しています。その中で低所得者の保険料や利用料の減免について対象となる範囲や金額を明らかにするとともに、実態を踏まえ、介護サービスの利用が制限されることのないような基準とすること、また、その際の減免などに要する費用について、今のままでは第１号保険者である65歳以上の方にその負担がかかってきますから、これを国庫負担で措置すること、このように具体的な解決策を示して要望を出しております。安心できる
介護保険制度をつくって、市民に対して介護保障制度を提供していくために、静岡市は中核市として積極的にこの減免制度をつくる考えがあるのかどうか、そのことについて再度お聞きしたいと思います。
この減免制度の内容については、高齢者の実態を踏まえ、介護サービスが制限されることのないような基準にすること、そして対象となる範囲や金額を明らかにすること、減免に必要な費用については市民負担としないで、国庫負担でそれを要求する。それができない場合には静岡市の負担として実施をする、こういう考えが必要だと考えておりますが、このことについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
利用料についても、国民健康保険料の場合は保険料の法定減額のほかに、一時負担金が現実に支払えないときには即直接徴収猶予の規定が適用されますが、介護保険は先ほど問題点として述べましたが、基本的な仕組みが現金給付でありますから、今のままでは市町村は徴収猶予ができません。ですから、利用料が払えない状態であれば生活保護を受けなければならない、そういうお年寄りが続出するおそれがあるわけです。当然のことながら、こういう状態には介護が受けられないわけですから、このことに対する対策も急いで打つ必要があるわけです。再度このことに対する見解をお伺いしたいと思います。
介護の基盤整備の問題でありますが、特別養護老人ホームの不足する分を、老人保健施設や療養型病床群で肩がわりさせるかのような発言がありました。これはとんでもないことであります。介護保険の施行に合わせて、長期入所対策として一般病床から療養型への転換が今進められているわけですけれども、これによって逆に一般病床の不足が心配されるわけです。地域保健医療計画の必要病床数は静岡圏域の場合は 4,822床ですが、平成10年９月１日現在の既存病床数は 4,730床となっており、これを満たしておりません。これを減らして療養型病床群への転換を進めていくことは、医療の後退を招くことであります。全く筋違いなことになってしまいます。やはり特別養護老人ホームの整備は公的責任できちんと行うべきです。厚生省がもうこれからは在宅だといって、この建設をなかなか認めようとしていませんが、進んだ自治体ではお年寄り、高齢者の実態を示して、厚生省にその実施を迫っています。静岡市もそうすべきですが、そうするつもりがあるのかどうか、お考えをお聞きいたします。
それから、時間がありませんので、はしょりますけれども、介護の認定審査の問題のところで、審査判定のための
介護認定審査会ですが……
67 ◯議長（伊東稔浩君） 質問はあと１分で終了してください。
68 ◯33番（河瀬幸代君） （続）介護認定のモデル調査の結果を見ても、迅速に的確に対応できるようにこの体制を拡充していくことが必要だと思いますが、このことについてどう対応されるのか、お聞きしたいと思います。
介護保険や障害者の福祉のことで、きょうは質問させていただきましたが、安心できる介護保障制度をつくっていくことが、今市民共通の願いになっています。そのために国の社会保障に対する施策、その中でも医療や福祉における国の責任を減らして、規制緩和そして営利化させていくこの流れを、どうしても変えさせていかなければなりません。静岡市としてもこれまでの国言いなりの姿勢から、市民の立場に立ってこの流れから市民を守っていく責任があるわけですが、今後どうこの責任を果たしていく決意かどうか、このことを最後に市長にお伺いをしたいと思います。
以上です。
69 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたしますが、いろいろ介護保険のことにつきまして、たくさんの御質問いただきましたけれども、いずれにいたしましても、重要な政策課題の質問も中に入っておりまして、事前に通告をしていただいておりませんので、お答えをするわけにはいきませんが、いずれにしましても、保険者として準備・検討しなければならない事務がまだ山積をしております。今後とも保険者としての準備を万全を期して、これからしてまいりたいというふうに思っております。
他は部長から答弁いたします。
70
◯保健福祉部長（寺田章男君） お答えをいたします。
まず、保険料の件でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、個々の単価が決まっておりません。それが出て初めて算定ができるということは、御質問いただいた議員さんも御承知のことと思っております。
次に、減免の件でございますが、これも先ほど御答弁申し上げましたとおり、他都市の動向を視野に入れながら、今後研究してまいりたいと思っております。
それから、生活保護の関連でございますが、これにつきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、介護扶助が新しくできますので、それで対応ができるものと思っております。
それから、基盤整備の特養の整備ということでございますが、当然これからの
介護保険事業計画の策定の段階の中での需要を十分に把握した上で、その中に盛り込んでいくものと思っております。
それからもう１点、審査会の件でございますが、
介護認定審査会につきましては、スムーズな認定ができるように、それなりの数の審査会を設置をしていきたいと考えております。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
71 ◯議長（伊東稔浩君） 次は、11番松谷清君。
〔11番松谷清君登壇〕
72 ◯11番（松谷清君） 通告に従いまして、３点の質問させていただきます。
最初に、市長の政治姿勢の問題についてお伺いいたします。２つありまして、合併問題と平和の問題であります。
８月の選挙で小嶋市長、２期目当選されたわけです。これから４年間静岡市政をあずかるということになるわけですが、そこでお伺いいたします。
まず、静岡市の将来にとって非常に大きな問題、合併問題でありますが、就任早々の記者会見で、報道によりますと、合併推進の姿勢は静岡市民の認知を受けたなどという発言されておるようですが、その真意を伺いたいと思います。
もう１つは、合併協議会が既に２回開催されておりますが、運営についてお伺いいたします。１回目は私傍聴しましたが、２回目は路面電車の企画と重なりまして、ちょっと参加できませんでしたが、１回目のときに、議員ばっかりが発言している、学識経験者、市民委員が発言できないということがありまして、これは評価が分かれたわけです。学識経験者、市民委員の発言を尊重しない議会側というのと、しかし同時に、そうは言っても見識と責任を持って学識経験者は積極的な発言すべきじゃないかという意見も出たわけでありまして、このばらつきをどう考えたらいいかと。
私は２つの問題があると。１つは、やはり委員の選び方が充て職的な選び方という問題点があるんじゃないかと。もちろん各界各層の方々の参加も必要とは思いますけれども、そこで改めて、以前私主張しておりますが、委員の公募というのを考えるべきではないかと。２つ目に、こうしたばらつきの背景には、運営における、国で言いますと官僚主導といいますか、自治体の場合に職員主導というんですか、そういう問題があるんじゃないかと。
議会で合併協議会の規約が提案されまして、そこにはこういう規定がありました。提案する事項について必要な協議または調整を行うために幹事会を置くと。私、この議会で提案されたときに、これは非常にいいことだと。地方分権推進委員会でも、委員が中心になってワーキンググループであるとか、専門調査委員会であるとか、そういうのをつくって、どんどん運営を主体的にやるということがあったものですから、そういうものなんだろうなと思ったんですね。しかし、実態は、協議会に提案された幹事会の規定では、２条で、委員は職員または会長の選任したものということになっているわけです。しかし、実際は、つまり職員の、部課長の集まりにすぎないというのが実態であるわけなんです。これでは提案される内容そのものが、あらかじめ清水市と静岡市の職員で協議し決められたものが提案されてくるという格好になるものですから、委員主導にはならないんではないかという非常に懸念、そして１回目、２回目を見る限りにおいて、やっぱりそういう心配が当たっているんじゃないかというふうに思うわけで、その意味で委員主導の運営を行うために、この幹事会というものの中にきちんとした学識経験者委員、議会委員含めて、やっぱり入れてやるべきじゃないかというふうに思いますが、その点いかがかお伺いします。
２つ目に平和の問題お伺いします。
平和、日米防衛協力のための新ガイドラインというのが昨年の９月、日本政府とアメリカ政府で合意されました。国会の承認も経ずに着々と戦争協力の体制がつくられたことで、非常に私も危機感を感じるわけですが、一方で８月30日に朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛んだということで、日本は騒然とするわけです。最初ミサイルというので私も大変驚きまして、日本には原子力発電所がたくさんありますので、一体どうなるのかということで心配もしたわけですが、その後人工衛星だということになるわけですけれども、しかし、いずれにしても、共和国政府、北朝鮮と日本の間に非常に憂慮すべき事態、緊張関係があるということは事実だと思うんです。この事態を北朝鮮を非難するというだけでなく、やはり私たち日本の側にも非常に大きな問題があると。それはこの新ガイドライン見てもわかるように、去年の９月からそうしたガイドラインによって戦争体制を一方でつくり、それが北朝鮮有事というものを見据えてつくられているんじゃないかというふうにも言われている中で、緊張関係というのも日本の側もたくさんつくっているというのが実態じゃないかなと思うんですね。
そういう中で、私はやはり戦力の削減ということは真剣に双方で考えなきゃいけない。アメリカの日本からの撤退ということを含めて考えなきゃいけないという問題があるわけですが、それはここの静岡で議論してもなかなか決まらない問題でありますので、静岡に関係する問題ということで、この新ガイドラインというものを、そして周辺事態法というものが明確に自治体の後方支援ということをうたっているわけです。その点において私たち静岡市も十分にこの問題にかかわり合う関係にあるわけでありまして、その点で昨年９月に合意された後、10月そしてことしの６月とガイドラインに関する通知が静岡市に来ているわけですが、その文書の内容と今後どう対処されるつもりなのかお伺いしたい。
そして次に、そういう状況の中で静岡県防衛協会というところから、高校３年生の保護者向けにあてたダイレクトメールがあちこち届いておりまして、その中に自衛隊静岡地方本部地方連絡部静岡募集案内所長３等陸佐の方から、来春卒業されます御家庭に参考資料として送付させていただきますということで、自衛隊募集の案内が来るんですが、ドキッとする方も大勢いたわけです。この防衛協会に対しては市長は96年の５月に交際費から会費として３万円支給しておりますけれども、この防衛協会の性格、運営方法、市長の関与はどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、赤字バス路線と公共交通の問題についてお伺いいたします。
この問題は５月に静岡鉄道から申し入れがあって、９月30日期限切れの申し入れなわけですが、先ほど石上委員の質問に対しても当局からの考え方が示されました。それによりますと、静岡鉄道の静岡市内42路線のうち16路線が赤字なので、もちろんやめたいということに対して、11路線を残したいと。そしてこの現在の状況の中では企業努力では大変難しい、規制緩和ということも考えると、何とか行政からの支援策が必要であると。それに向けて事業者や国、県、公安委員会などを含めた対策室をつくって臨んでいきたいんだという考え方が示されたわけですけれども、私はやはり、今までも補助の仕組みがあったわけですね。しかし、それは山間地の部分に限られていたということが、これから市街地の赤字問題に踏み込むということでありますので、静岡市の公共交通どう考えていくかという点、非常にバスの赤字の問題大きな問題であるわけです。これはこれから先考えるというんだけれども、まさに今の問題だろうと。
といいますのも、車中心の社会から、人に優しいまちづくり、あるいは高齢化社会迎えて、バリアフリーのまちづくりや環境に配慮した、また中心商店街の活性化、トランジットモールの観点からも路線電車の復活という市民団体の動きなんかもある中で、一方で駅北地下駐車場 110億かけて 400台の駐車場つくると。一方で安西橋の渋滞解消のために 100億は優にかかるであろうと言われる新橋の建設が進んでいるという中で、バスの赤字問題というのは、まさに今静岡市が公共交通政策をどうするか、今進めている事業との関連において、考え方しっかり示していかなければいけない、そういう状況だろうと思います。
そこで５点質問させていただきますが、１つは経過について。これは先ほどの石上議員の答弁でもかなり詳しくされておりましたが、静鉄とのやりとりでどんな資料や情報の提供を受けているのか。それから、対外的な活動も先ほど報告されておりますが、内部ではどういうような検討されてきているのか、お伺いしたいと思います。
それから２つ目に、路線存続で話し合いにしていくということは、明らかに補助をするというしかないと思うんですけれども、その補助の考え方についてもお伺いしたいわけです。
静岡鉄道は私企業であります。しかし、公共交通という社会的な企業責任も問われていると。現実には全国のバス会社同様赤字そのものであるということで、そこで補助金ということになるわけです。この公的資金を投入するというのは、まさに国会で問題になっている長銀と同じわけですね。公的資金を１つの私企業に投入するという場合は当然情報の開示、ディスクロージャーをした上で納得できる補助の仕組みをつくって、それは支援しなきゃいけない、そういうふうになると思うんですが、その点で３点お伺いしますが、１つは、赤字路線の存続というのは、これは事業者の責任範囲のことなのか、それとも地域、自治体と住民、企業の責任の範囲のものとしてあるのか、その点を１つ目。
２つ目に、赤字路線については、先ほども言いましたように、山間地については国、県、市など既にルールがあるわけですね。乗車密度５から15で１日10人以下の場合に３分の１の補助があるとか、それから乗車密度１から５についても同様の措置があるわけですが、こうした今までの補助の考え方では対応できないと思うんですが、そういうものの変化というものはあるのかどうなのか。
３つ目に、補助する場合に、市場メカニズムに任せるとなれば放っておけばいいわけですが、そうはいかないという現状の中で、その市場のメカニズムと公的な補助、あるいは完全な公的な補助による公的管理、そういう考え方があると思うんですが、どういう考えを持って臨もうとしているのか、お伺いしたいと思います。
３点目の項目は、これは補助の考え方を踏まえて、次に何が問題なるかというとコストの問題です。じゃ、路線のコストというのは、どう考えるかということなんですが、例えば静鉄の申し入れの中には、小坂線１日に７本あって、収入が 934万円余で、経費が 2,407万余かかると。赤字が 1,400万余あるということになるわけですが、この運行経費というのは、どういう基準と計算によって出されているのか。さらに、赤字路線。静鉄全体としては黒字だということになっているわけですから、何かの補てんがされるわけですが、内部補てんはどういう形でされているのかお伺いしたいと思います。
４つ目に、そうした補助とコストの問題を一方で進めながら、当然次の問題は乗車の増加というものをどうやってつくっていくかということになってくるわけですが、その点で中央商店街に関係する問題で１つお伺いしますが、今既に４つの中央商店街では、お客に駐車券を、車で来たお客さんで駐車場使ったらサービスしようということで駐車券を発行しているわけですが、これは年間に一体どれくらいだというふうに把握されているのか。
それから、車に乗ってきた人はそういうふうにサービスがあるんですが、バスとか鉄道に乗ってきた公共交通を使った人には今サービスがないわけなんですね。これよく考えるとおかしなことなんですね。つまり駐車券制度というのは、車をまちの真ん中に流入を進めている政策でもあるわけなんですね。その意味で公共交通を利用した人に、じゃ、バスの券を発行するとか、そういうことがやはり必要になると思うんです。これは既に浜松の商店街連盟では検討が始められているということなんですが、そうした点の働きかけはできないのか、お伺いしたいと思います。
５つ目に、公共交通全体の考えですが、このように考えてきますと、つまり赤字問題を考えるということは、まちの真ん中に車をたくさん使う人を連れてくる、そういう政策ではないということじゃないかということなんですね。そうすると、今進めている 110億でつくろうとしている駅北地下駐車場の、車で来た人はここに駐車場ありますから、どうぞここをお使いくださいというその政策と、バスの赤字を何とか解消しようという政策は、これは矛盾するんじゃないかと。その点についての考え方をお伺いしたい。
そして、市長は就任早々の記者会見の中で、選挙前でしたか、あれは。庁内に交通専門の庁内組織を検討するということも言われていますが、その内容についてお伺いしたいと思います。
次に３点目、ごみ減量の問題についてお伺いします。
８月に清掃審議会がありまして、家庭系のごみに透明の指定袋を導入するということが議論され、ほぼその方向に行くということになりました。前回の議会で私、環境ホルモンとダイオキシンの観点から、静岡のごみ問題についても質問いたしましたが、きょうはごみの増量の問題についてお伺いします。
これだけ不況と言われている中で、不燃・粗大ごみはそれを反映して非常に減っているんですが、しかし可燃ごみがふえていると。隣の清水市や焼津市は可燃ごみは減っているという状況の中で、なぜ静岡市だけが可燃ごみがふえているのかということなんです。なぜふえているかの分析をしっかりしないと、透明の指定袋というのも１つの方法とは思いますが、効果というものがしっかり出てこないというふうに考えられるわけですが、もちろん減量のためにリサイクルというのも重要でありますし、リサイクルだけでなくて、消費の量自体を少なくする、ライフスタイルや社会の仕組みの転換ということも大きな問題であるわけですが、そこで質問しますが、前議会で生活環境部長は私の質問した、なぜごみが増加しているのかということに対して２つ答えられました。１つはダイオキシン問題があると。今まで自家処理していたんだけれども、ダイオキシンが発生するんじゃないか、こわいということで焼却場へ持ってきているという問題。それからもう１つは、古紙原料の暴落の問題があるという、そういうお話されたんですが、ダイオキシン問題はまさに危険だというんで、分別の徹底化ももちろんすると言っていますが、とにかく焼却場へ持っていこう、高温でやれば出ないよというやつの対策をとった、そのつけみたいなものがここに出ているんじゃないかと思いますけれども、しかしそれは軌道修正できると思います。古紙のだぶつきの問題も、これもまた大きな問題であるわけですが、その意味で改めて不況の中、そして隣の両市ではごみが減っている中で、静岡市の可燃ごみが１年間に 8,000トンもふえているというこの現状、その内訳と評価についてお伺いしたい。
そして、さらに事業系の可燃ごみもまたこれ昨年１年間 5,000トンも増加しているわけです。このごみの内訳と評価を改めてお伺いしたいと思います。
２つ目に、紙とプラスチックのリサイクルの問題ですが、紙ごみについてお伺いいたしますが、紙の生産量は1986年 2,100万トンと言われておりました。10年たった96年に 3,000万トンと非常にふえているわけです。古紙の利用率はそのうち51.6％なんだということなんですが、製紙業界は56％にしたいというふうに言っているんです。とすると、古紙というのは、もっとたくさんあっても余らないんじゃないかというふうに普通考えるんですが、そういう点で古紙回収が逆有償になっているその背景について、どのように理解されているのか。さらに古紙回収業界から静岡市にたびたび申し入れがあるというんですが、その内容と評価について。
３つ目に、紙の使用量は増加しているけれども、古紙がだぶついているというこの関係を調べるためには、情報収集含め製紙業界とのいろんな接触をやっていかにゃいけないと思うんですが、その点はどうされているのか、お伺いしたいと思います。
次に、プラスチックのごみもふえているわけですが、ペットボトルについてお伺いいたします。静岡市は容器包装リサイクル法施行時に、本来ならこれは製造者が責任を持って回収すべきなんだという立場に立って、東京方式を見習うということで、市内数千カ所のステーションの回収じゃなくて、拠点回収でいきますという選択をしたわけですが、その姿勢は今も変わらないのか。さらに、実際始めてみたら計画以上に集まってしまったというのが実態なわけですが、この集まってしまった結果に対して、これリサイクルだからいいんじゃないかということもありますが、瓶を使うというその観点に立つと、非常にこれはどう理解していいかという問題があるわけなんで、その点についてはどういうお考えなのか。
３つ目に、回収量の合計と全体の消費量に占める割合、さらに製造者が本来負担すべきものを行政が負担しているわけですが、それは一体どれくらいの額になるのか、明らかにしていただきたいと思います。
大きな項目３つ目は、対応策の問題ですが、今度の補正予算で生ごみの補助を、予算化していますが、その考え方と展望について、さらに今回の清掃審議会で透明袋、指定容器というのを提案されたわけですが、その検討経過についてお伺いしたい。３つ目に、この透明袋指定容器というのは、名前を書く欄があるということで、ごみ問題とは別の問題が発生しようとしているわけですね。町内会とか、町内会で民主的を運営やプライバシーの配慮というものがされている人間関係であれば、何ら問題はないわけですけれども、しかし例えばひとり暮らしの若い女性からは、こうしたごみの出し方に大変不安だという声も出ております。その辺を踏まえて清掃審議会では部長は、施行段階で問題があれば見直すということも考えるよという答弁もされましたが、その認識は今も変わらないのかお伺いして、１回目の質問を終わります。
73 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
私が選挙後の記者会見で合併について認知されたとの発言をしたが、その真意をということでありますが、記者会見での私の発言の真意は、選挙運動期間中におきまして、多くの市民の皆さんと接触をする中で、いろんな福祉の問題、環境問題、合併問題も含めましていろいろお話をさせていただきましたが、今後の清水市との合併協議を推進することについて、高い関心を持っておられたということを、率直に感じたことを申し上げたものであります。
他は部長から答弁いたします。
74 ◯企画部長（井戸一美君） 合併協議会に関します２点についてお答えをします。
まず、合併協議会の委員の公募についてでございますが、合併協議会は合併の是非も含めた合併に関するあらゆる問題を幅広く議論していくために設置されたものであります。そこで委員の選任についても住民代表である議会の議員はもとより、市民の各界各層を代表する皆さんに委員に就任していただけるよう、清水市とも十分な協議を行い決定をしたところであります。また、実際の協議会での協議も多くの委員の皆さんがさまざまな角度から率直に発言されており、幅広く議論していこうとの協議会の趣旨は十分に生かされているものと考えておりますので、改めて公募による委員の選任は必要ないものと考えております。
次に、幹事会に合併協議会の委員を加えるべきではということでございますが、合併協議会の幹事会の役割は、規約の第11条に規定されているとおり、合併協議会の会議に提案する事項について、必要な協議または調整を行うことであります。したがいまして、幹事会は協議会における委員の主体的な協議を実務面から補佐をする補助組織として位置づけており、両市の部長級職員をもって組織しているところでありますので、幹事会への協議会の委員の参画は必要ないものと考えております。
以上でございます。
75 ◯総務部長（伊東大治君） 私からは３点お答えをさせていただきます。
まず最初に、日米防衛協力のための指針、新ガイドラインに関する資料の内容と今後の対応でございますけれども、これにつきましては、県から送付されました日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインは日本に対する武力攻撃はもとより、日本周辺における事態、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合に際しての日米協力について定めたものであります。また、周辺事態安全確保法案は、日米防衛協力のための指針のうち、周辺事態における日米協力を具体化したものであります。この法案の第９条において、国は法令及び基本計画に従い、地方公共団体に対して必要な協力を求めることができる旨を規定しております。しかしながら、その具体的な内容については明らかにされておりませんので、現時点では特に考えておりません。
それから、２点目の防衛協力についての御質問でございますが、静岡県防衛協会は昭和38年５月に設置され、その目的は日本の独立を強化し、平和な発展を推進するため、静岡県民の心に独立国民としてみずから守ることの重要性を訴え、これを普及し高揚し、あわせて明るく健康な県民生活を樹立することにあります。名誉会長は県知事が務めております。本市は会員として加入しております。事業内容としては、防衛に関する意識を高揚する事業や、青少年に協力する事業、また自衛隊に協力する事業などでございます。
次に、３点目の交通対策に係る組織についての御質問でございますが、現在の交通対策につきましては、庁内における交通関連措置として、都市計画課を初め、関連各課が随時連絡調整会議を開催し、個別ケースごとに対応してまいりました。今後はまちづくりの観点から、これらの交通対策を総合的に対応するため、次年度の行政機構の改正の中で検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
76
◯都市計画部長（鈴木次郎君） 御質問にお答えします。
まず、１点目の静岡鉄道との交渉についてでございますが、静岡鉄道とは申し入れのあった16路線につきまして、存続の要望書を提出する一方、廃止理由や利用状況などについて、資料の提供や内容についての説明を受けております。
次に、庁内での取り組みでございますが、バス対策につきましては、静岡鉄道より申し入れ書が提出されました本年５月より、庁内の関係７課で対策会議を組織し検討を行っております。
次に、路線存続についての責任の範囲でございますが、バス路線の存続につきましては、事業者だけでなく利用者や行政などみんなの問題であると考えております。
次に、補助制度についてでございますが、現行の補助制度は山間地などの生活路線の維持を主な目的としたものでありますが、対象区域が変われば見直しも必要になるものと考えております。
次に、公的補助についてでございますが、乗り合いバス事業における規制緩和が進められる中で、現在国において公的補助のあり方についての議論がされていると聞いております。今後国や県の方針が明らかになった段階で、改めて検討していく必要があると考えております。
次に、運行経費でございますが、運行経費はバスを運行するのに必要な経費で、運転手の人件費、燃料油脂費、車両の修繕費などで、路線ごとに算出した経費と聞いております。
次に、赤字路線の補てんについてでございますが、静岡鉄道では、自動車事業のほか鉄道事業、索道事業、不動産事業などを行っており、乗り合いバス事業の赤字には他事業で内部補てんをしていると聞いております。
次に、商店街の駐車場利用券についてですが、中央商店街が顧客サービスとして実施している共通駐車券につきましては、商店街に問い合わせたところ、年間利用枚数で約40万枚、金額で約 7,000万円とのことでありました。
次に、駐車券をバス券に変換することの働きかけでございますが、この事業は商店街が顧客サービスとして実施している事業でありますので、事業の進め方などについては、商店街が判断をされるものと考えております。
次に、駅北地下駐車場の建設とバス利用者の増加との矛盾についてでございますが、駅北地下駐車場建設は駅周辺の路上駐車を排除することにより、交通混雑を解消するものでありまして、バス利用促進策とは矛盾しないと考えております。
以上でございます。
77 ◯生活環境部理事（小泉圭修君） 私からはごみの減量について11問の質問ございました。それについてお答えさせていただきます。
まず、１点目の直営及び事業系持ち込み可燃ごみの増加について、その内訳と評価ということでございますけれども、増加の要因としましては、従来自家処理された施設等において、ごみを燃やせばダイオキシンが発生するという認識のもと、可燃ごみとして排出されたり、さらにリサイクルされていた新聞等古紙が、古紙原価の暴落により、可燃ごみとして排出され、またごみの内訳としては詳細な分析はしておりませんが、古紙を含む紙類が大部分を占めているものと推計しております。
２点目の古紙回収の逆有償についての質問ですけれども、首都圏において事業所ごみの有料化を実施したことにより、それまでごみとして処理されていた古紙類が、大量に古紙業者に集まり、需給バランスを崩壊させ、特に雑誌を中心に逆有償となっているのが現状であります。全国的に見ても古紙の回収量はリサイクル意識の高まりにより増加しておりますが、再生紙の利用拡大が進まないことなどから、逆有償になっているのが１つの原因というふうに思っております。
次に、古紙回収業界からの申し入れについて、その内容と評価ということでございますけれども、口頭では経営難のため支援をしてほしいという話がありましたが、正式な文書での申し入れはございません。古紙価格などが下落している実情というものは理解できますが、あくまでも古紙の取引につきましては市場原理の中で成り立っていることであり、一業界だけを支援するということは現時点では考えておりません。
次に、製紙業界との接触ということでございますけれども、平成９年６月、富士市及び富士宮市の製紙メーカーに、また最近では市内の製紙メーカー２社と近隣の製紙メーカーに古紙の受け入れ状況や価格等について調査をいたしたところでございます。
次に、ペットボトルの拠点回収についての質問でございますけれども、本市では平成９年４月からペットボトルの分別回収を行政、事業者と、経営負担についての問題もありモデル的に拠点回収方式で実施しているところでございます。昨年までの実績を見ますと、市民の環境、リサイクル意識の高まりの中で、回収量は計画量に対して大幅に上回っており、引き続き現在の拠点回収方式により実施していきたいと考えております。
次に、ペットボトルについて回収量も増加し、拠点回収も増設されたが、瓶をリサイクルするという観点からどのように考えているかという質問でございますけれども、ごみ処理の現状を考えた場合、ペットボトルのリサイクルへの取り組みは確かに重要なことであると認識しております。しかし、資源の有効利用という観点から、瓶類の利用を見直す必要があり、このためには事業者を初めとして消費者の意識改革もまた必要であるというふうに考えております。
次に、ペットボトル回収量と排出見込み量から見た割合と、回収に要した経費についてということでございますけれども、平成９年度のペットボトルの回収量は 85.15トンで、排出見込み量 636トンに対し13.4％の回収率となっております。また、経費につきましては収集経費、中間処理費、再商品化費等、合わせて 2,300万円余となっております。
次に、生ごみ処理器の補助についての考え方でございますけれども、従来から本市では生ごみの減量化のためコンポスト容器に対する補助制度がありますが、この生ごみ処理器の使用につきましては、ある程度の土地が必要となっております。今回導入しました電気式生ごみ処理器は集合住宅等の狭いスペースでも生ごみの減量化が図られるものと考えております。今後につきましても減量方を見ながら、引き続き計画的に補助を行い普及促進を図っていきたいと考えております。
次に、家庭用ごみ袋の指定化についてということで質問ですけれども、家庭用ごみ袋につきましては、部内に家庭用ごみ指定容器等検討部会を設けまして、２年間にわたり指定化、透明化、有料化等の検討を行ってきましたけれども、その結果としまして、袋の透明化による指定袋を採用することにより、市民のごみ出しに対する意識の高揚、分別排出の徹底、作業の安全性の確保等が図られるとともに、結果としてごみ減量効果が期待できるものとして導入受け入れを決定したところでございます。
次に、家庭用ごみ指定袋の氏名欄についての質問でございますけれども、各町内会やごみ減量等推進員の協力によりまして行われておりますステーションでの排出指導、分別指導等に活用していただくために設けたものでございまして、記入につきましては任意であり、特に見直す必要がないというふうに考えております。
以上でございます。
〔11番松谷清君登壇〕
78 ◯11番（松谷清君） それでは、２回目の質問をします。
市長は認知されたという発言は、選挙期間中いろんな方々にお会いして、高い関心を持っていたということを率直に表現したんだということなんですが、そのこととやっぱり認知はちょっと違うと思うんですね。そこちょっともう一つよくわからないので、もう少し詳しく言っていただかないと。
私は、市長２期目当選されたわけで、これは２期目当選され、議員でもそうですけれども、ある意味で自分の４年間は評価されたというふうに自信を持って自分の政治姿勢を示すわけでありまして、そういうことで示したのかなというふうに思ったんですが、その辺のところをもう一度改めて、意味がちょっとわからないので、そうしますと、新聞での報道やや違うニュアンスになってしまうものですから、お伺いをしたいというふうに思います。
私は、この合併、高い関心と認知というのは違うわけですが、その点お答えしていただくにして、さらにお伺いしたいのは、もし自信を持って、２期目当選されて、自分は合併推進を掲げたと。で、当選されたということですから、それは自信は持って私はいいと思います。しかし、客観的な冷静な判断も忘れないでほしいと。つまり投票率が33％ということを考えると、認知というにはややほど遠いというのは、これは考えてみればわかることでありまして、その意味で私はさらに続いて、合併問題については、やはり住民投票というものを考えた対応というのは必要じゃないかというふうに思うんですが、その点再度質問をお伺いしたいと思います。
それから、公募と幹事会の問題ですが、全然そうじゃないと。自由な意見が保証されているし、幹事会というのは、そういうのを実務的な補佐をしていくんだというお答えなんですが、しかし、１回目、２回目を見た方、あるいはここに委員の方もいらっしゃると思うんですけれども、本当に合併の個々の問題を委員がレベルを高くしてやっていこうと思ったら、あの状態で集まっているだけでは、とてもじゃないけれども、やれないと思います。地方分権推進委員会、それは国の機関ですが、そこは委員が非常に主導的な意思を発揮して、あらゆる問題に口を出して、あらゆる問題について勉強して、あらゆる問題について自分たちの見解を明らかにしたわけですね。そういう意味を含めて、私はやはりこうした幹事会が存在するなら存在するでもいいんですけれども、別な形の委員主導の運営というものは考えないといけないというふうには思うんですけれども、そうした点、先ほど答弁で大丈夫だというんですが、やはり協議会に図っていただきたいというふうに思うんですが、その点いかがか。
さらに、現在の合併に対する市民の関心度はどうかと。メールの方はちょっと何か関心があるようですが、意見書というのが静岡市の方が清水に比べて非常になかったといいますか、という状況で、関心の低さのあらわれかなと思うんですが、大変残念な状況であり、懸念する状態だと思うんですね。これについてはどういうふうに考えているのかという点と、その改善のために、現在全面公開はされたわけですけれども、例えば富士の国ＮＰＯ推進委員会では、傍聴者の意見も議論するよという場もつくられているわけでありまして、そうしたことも考えていく必要あるんじゃないかという点、お伺いをしたいと思います。
２つ目に、ガイドラインの問題ですが、特に考えてないということなんですけれども、特に考えていないというのは、こうした状態を推進してほしくない側からすると大変ありがたい答弁なんですけれども、しかし書かれている内容は大変なこと書いてありますから、新ガイドライン、それから周辺事態法も中身大変なこと書いてあるので、ここはやはりきちんとよく読んで対応しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。
その意味で、市長、まずこの新ガイドライン及び周辺事態法に対して、反対というものを明確に示すべきじゃないかと。それができなくても、少なくも県がやっている対応くらいはすべきじゃないかと。
静岡県は知事会に諮って、これ静岡県だけじゃなくて、渉外知事会という基地を抱える自治体で、昨年の12月そしてことしの４月に国に対して、自治体の意向を無視するなという申し入れをしているわけですね。しかし、国はそれを無視して４月28日に閣議決定しているわけです。そこで７月に、今度は知事会全体で自治体の意向を無視したそういう法律つくってもらっちゃ困るということを申し入れているわけですね。
そういう点で市長もやはり反対表明する、もしくは市長会が中核市連絡会にそうした動きを働きかける必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点お考えをお伺いしたいと思います。
それから、防衛協会、単に会員なんだということなんですけれども、これ単なる一民間団体であれば、よくダイレクトメールありますから、そうかなというふうに思うんですが、市長が会員であり、しかも国から機関委任事務で、自衛官募集の毎年20万円という額は少ないんですが、市に予算化されている、そういう状況の中で、やはりこの問題は少しは考えていただきたいと。しかも静岡市には個人情報保護条例というものがあるわけでありまして、プライバシー上からでも問題があるんじゃないかなと思うんですね。
というのは、防衛協会のことしの議事録によりますと、中でいろんな議論の報告されていますが、こんなこと書いてあります。会員の方からです。自衛隊広報官が隊員を募集するため高校に行って、卒業名簿をもらい受けていたが──もらい受けていたんですね。卒業名簿もらい受けていたが、最近このことで断られる場合が多く困っている、いい方法はないかと。発言があって、事務局は、高校側の自衛隊に対する考え方が学校及び担任によって異なり、比較的私学は理解度が高い、名簿の提出はダイレクトメールなどで問題も生じており、当局に意見を伺ってみたいというふうに答弁されているわけです。
ですから、そういう意味で私は高校生の、高校３年生の名簿というのは、どういう取り扱いされているのかと。高校から直接もらう場合もあるだろうし、業者団体が住民基本台帳を使ってもらったものを使っている場合もあるだろうし、その辺やはり個人情報保護条例を持つ静岡市としては、この防衛協会の名簿の入手方法、そしてどういう範囲で高校生に送ったのか、調査をしていただきたいと。市長はこの問題についてはどういうお考えか、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、バスの問題ですが、これから対応していくというようなことなんですが、今後どういう形で静鉄との話し合い具体的に進めていかれるのか、そして特に山間地の場合そうですが、この路線存続の問題、住民参加というのはどういうふうにするのかと。廃止される住民の意見をどういう格好で吸収していくのか。3 つ目に、都市計画課が取材したまちづくりフェアで、建築士会の皆さんがアンケートを行っておりますが、 300人近い方の対象に、公共交通の利便性が高まったら、今まで以上に車のかわりにバスを使いますかという質問に対して、今まで以上に使うという回答が 216名あったというアンケートがあるんですが、こうした結果についてはどのように考えるか。
２つ目に補助の考え方ですが、先ほどお聞きしたわけですが、角度を変えて改めてお伺いいたしますけれども、一応みんなで考えるという立場なんだということなんですが、その場合に路線存続の路線の位置づけ、一般的には交通弱者の足の確保、公共的に見て最低限必要な地域交通の確保ということで、路線の維持を考えるということになるわけですが、ある種のシビリミニマムの路線でありますが、そこの基準というのは私はやっぱりつくる必要あるんじゃないかと。16路線のうち５路線は廃止してもいいよと答えたわけですが、その理由は代替の交通手段があるというようなことなんですけれども、その条件だけじゃなくて、例えば公共施設の問題、例えば高齢化率がどうか、例えばその地域に１日バスの便数どのくらい必要なのか、そういう基準をつくって、やはり臨んでいく必要あるんじゃないかと。それでないと、静鉄かなりこれ強行だと思います、現実に赤字路線ですから。全路線やっぱり補助するということもあり得ると思うんですね、この状態だと。つまり11路線で赤字分の総合計額は２億 8,000万です。毎年２億 8,000万を補助するかという問題に結局なっていくわけなんです。そういう意味で今は赤字だけれども、営業路線として努力すれば何とかなるよというところと、これはもうだめだというところの判断を結局市側はしなきゃいけないわけなんです。さっきの話だと、国や県、国でそういうこと考えているから、それを待っているというんですけれども、やはり静岡のことですから、静岡市の側でそういう基準づくりをすべきではないかと。
それから、（発言する者あり）大変難しいですよ、それは。さらに、今回は16路線だけれども、さらに新しく赤字路線が申し入れがあると私は予測しますが、そのときはどうするのか。
それから、路線コストの問題ですが、先ほど計算の仕組みというのがあったわけですが、詳しくは聞けないので、これは委員会で続きはやらせていただきますが、全路線で１キロ当たりの運行経費はどのくらいになるのか、さらに42路線のうち全部赤字じゃないわけですから、黒字路線があるわけですから、黒字路線は幾つで赤字路線が幾つで、そのうちなぜ今回16路線が選ばれたのか、そこのところを明らかにしていただきたいと思います。
そして４つ目に、乗客の増加についてですが、商店街の自主的な活動なんだということで、それはそうですね、当然そうなんです。しかし、公共交通という観点で考えていくときに、そうしたことも市の検討対象に入るようにしていかないと、これはみんなの問題にならないんですよね。先ほどみんなの問題と言った割には、それは民間だということになっちゃっているんですが。
それで、２点お伺いしますが、例えば公共交通を利用する市の職員に対する啓発活動や、バス利用など企業に対する要請等はされているのか、あるいは東京都なんかでは、ノーカーデーのときに、公共交通を利用する人には運賃の補助をするという、そこまで考えるということもあるわけですが、そうしたことも考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがか。
さらに公共交通の問題、駅北口地下駐車場と矛盾しないということなんですが、これは大変矛盾すると思いますね。そのことを考えるのが公共交通をどうするかという、まさにそのことなんで、そういう点で今回市民団体から、商店街も含めて陳情出されておりますけれども、議会で審議しなきゃいけない、その結果が尊重されなきゃいけないわけですが、市としてはこうした陳情にある、住民が参加する駅北地下駐車場見直しの検討委員会をつくるということについてはどういう御意見か、お伺いしたいと思います。
さらに、先ほど公共交通の問題、今の問題と言いましたが、安西橋の新橋の問題含めてあるわけですが、新橋建設以外の対応策というのはどういう検討されているのか、あるいは羽鳥地区の公共交通手段を利用されている皆さん、どういう状態なのか、どういうことがあればマイカーを使わずに公共交通を使うようになるのか、そういうアンケートというのも必要になると思いますが、その点はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
次に、ごみの問題ですが、同じお答えをいただいたわけです、前回と全く同じお答えなんですが。私はやはり１年間に 8,000トン、それから事業系で5,000 トンですか、組成分析されているから、紙がほとんどだろうということになっているんですが、やはり対策を考えるという意味で、もっと細かい組成分析必要じゃないかということで、データ化というのを、１年に４回されているというんですけれども、もっと詳しい分析できないのか、その辺。さらに事業系の持ち込みについても、同様なことができないのかという点をお伺いしたいと思います。
それから、リサイクルの問題で、紙の問題ですが、市場原理に任せるということなんですけれども、しかし現実に瓶、缶等──もちろん歴史も紙と瓶、缶、歴史違いますが、この今の状態は何とかするには、市場原理ではもうどうにもならないんじゃないかというふうに思うんです。そういう点で、他の自治体では自治体が回収したり、あるいは古紙業者に援助したりしているわけですが、私は流通を進めるために、民間に援助した方がいいと思いますが、そうした点の考えはどうなのかお伺いしたいと。
ただし、その場合の条件をつけなきゃいけないですね。すべての市場原理、全部公的な資金を投入するわけにいかないわけですから、目標を定めたり、期間を定めるとか、そういうことも考える必要があると思うんですが、どうなのかと。
さらに、ほかの自治体で例えば鎌倉市では独自にミックスペーパーや牛乳パックを回収してトイレットペーパーにかえるということもやっているわけですが、そうした問題についての把握と評価、オフィス町内会の紙ごみの現状と展望についてお伺いしたいと思います。
時間がなくなってきましたが、１つペットボトル問題なんですが、先ほど言われていましたように、800 トン余で 2,300万、つまり計算すると１トン当たり２万 6,000円ぐらいなんですね。静岡市民の今ごみの回収料、１トン当たり２万 6,000円くらいですから、それと同じだけの額がペットボトルのために使われているということなんです。やっぱりそれは何とか解消しなきゃいけないと思うんです。集まれば集まるほど税金がたくさん使われると。消費者の意識変革も必要だということは言われたわけですが、その意味でやはり業者主体の回収方式は検討できないのか、さらに……
79 ◯議長（伊東稔浩君） 質問はあと１分で終了してください。
80 ◯11番（松谷清君） （続）容器包装リサイクル法というものもあるわけで、その検討と、トレーについてもそうした検討ができないかお伺いして、３回目の質問したいので、一応ここで終わっておきます。
81 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
まず、合併問題につきまして、先ほどの私の答弁のことについてつけ加えさせていただきますが、合併が認知されたということは、私は選挙期間中にこの合併問題について私の前向きな姿勢をいろいろなところでお話をしたわけでありますが、それについて私の受けとめとしては、皆さんがそれを支持してくださっているということを率直に感じたわけで、そういう意味で申し上げたわけですが、ただ、低投票率であったことから、合併の是非の決定は住民投票で行うべきであると考えるがということでありますが、選挙は合併問題だけがテーマだったと私は思っておりません、今回。ですから、低投票率とその合併の是非を住民投票でやるということは、ちょっと関係が余り関連ができないと思っておりますが、いずれにしても……（発言する者あり）いや、そうじゃないです。
いずれにしても、この合併問題につきましては、静岡にとってもそうですが、清水にとっても大変重要な問題でありますので、両市の市民の理解が十分得られる形で、幅広い公の議論を踏まえ、主体的かつ計画的に行われるべきものでありまして、最終的には両市の市議会において決定をされるべきであると考えております。
それと、協議会に対する市民の関心度が低いと考えるが、市長はどう評価しているかということでありますが、この辺はちょっと見解が違っているというふうに率直に申し上げておきたいと思います。合併協議会に対する市民の皆さんの関心度につきましては、選挙期間中の市民の皆さんの反応や、これまでの２回の協議会における 139人の一般傍聴者の数、９月24日までのインターネットによります 674件のアクセス、また平成10年度に実施をした世論調査の最終的な報告書を現在作成中でありますが、この中で合併協議会についてよく知っている、あるいはある程度知っている割合は、合わせて約90％に達しておりまして、これらのことから市民の合併協議会に対する関心度は決して低くはないというふうに認識をいたしております。
他は部長から答弁いたします。
82 ◯企画部長（井戸一美君） 合併協議会に関します３点についてお答えをいたします。
まず、幹事会に協議会委員を加えるよう協議会に諮るべきではないかということでございますが、幹事会の役割等から幹事会への協議会の委員の参画は必要ないものと考えており、幹事会の構成等について、改めて協議会にお諮りすることは必要ないものと考えております。
次に、傍聴者についてでございますけれども、合併協議会の協議方法につきましては、協議会において主体的に決定されるべきものですが、合併協議会での議論は公の議論として、正式な手続により選任された委員の皆さんが、責任を持って行っていただくべきものであると考えます。
なお、傍聴者を初めとした市民の皆さんの意見などは、意見書により述べていただくことができることになっております。
最後に、合併協議会の協議スケジュールについてでございますが、合併協議会の協議スケジュールは、合併協議会において主体的に決定されるべき重要な問題であります。したがって、今後の協議会の議論の中で、期限を設けるか否かを含めて、協議会が主体的に決定をしていくものと考えております。
以上でございます。
83 ◯総務部長（伊東大治君） 防衛協会のダイレクトメールに関する御質問でございますけれども、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、防衛協会の主な事業として自衛隊の募集援護がございます。ダイレクトメールによる自衛官の募集につきましては、本市は存じておりません。なお、ダイレクトメールの入手方法につきましては、防衛協会に問い合わせをしてまいります。
以上でございます。
84
◯都市計画部長（鈴木次郎君） 御質問にお答えします。
まず、１点目の今後の対応でございますけれども、今後静岡鉄道と存続方法につきまして協議をしてまいりたいと考えております。
次に、住民参加についてでございますが、バスを存続させるためには住民の利用促進を図る必要があり、今後地元説明会などを行い理解を求めていく考えであります。
次に、アンケート調査についてでございますが、アンケート調査の結果によりますと、現在の公共交通機関に関する不満として、料金が高い、時間どおりに来ないなどの意見が多数を占めておるとのことでした。今後利用者の利便性を図るための環境整備が必要と考えております。
次に、路線存続の基準でございますが、市としましても路線存続の基準が必要であると認識しております。
次に、新たに廃止路線の申し入れがあった場合についてでございますが、将来廃止路線の申し入れがあった場合には、その時点で検討してまいりたいと考えております。
次に、運行経費についてでございますが、静岡鉄道の説明によりますと、平成８年度の運行経費は、１キロメートル当たり 410円と聞いております。
次に、16路線が廃止計画路線に選ばれた理由でございますが、平成８年度の収支によりますと、赤字路線33路線、黒字路線９路線と伺っております。また、静岡鉄道がバス路線の廃止を決めるに当たっては、基本的に利用者が少なく、収支率が悪い路線を廃止路線として選択したと伺っております。
次に、バス利用の啓蒙運動についてでございますが、市ではそのような要請は行っていませんが、日本バス協会主催によるバスの日のイベントが、毎年９月20日に開催されており、バス利用の啓蒙を行っております。
次に、ノーカーデーの日にバス運賃の補助ということでございますが、現在そのような運賃の補助は考えておりません。
次に、安西橋の建設以外の交通渋滞対策の検討でございますが、現在の交通容量から安西橋を含めた４車線化が必要であると考えております。交通渋滞対策としては、マイカーから公共交通機関への転換や、フレックスタイムなどの方法がありますが、これらについては住民の利害と協力がなければ、実施は困難であると考えております。
次に、羽鳥地区でのアンケート調査についてでございますが、羽鳥地区の皆様は安西橋拡幅を含め４車線化を強く望んでおり、交通手段利用のアンケートを行う予定は今考えておりません。
以上でございます。
85 ◯都市開発部長（松林誠君） 駅北口地下駐車場問題の見直しについての御質問にお答えいたします。
静岡市駐車場整備計画の策定過程で、商工会や商店会を代表する方々にも参加をいただいております。駐車場につきましては、市民へのアンケート調査でも整備を望んでおり、商工会議所等のアンケート調査でも欲しい施設として駐車場が毎年第１位を占めております。当駐車場計画は、これら市民の方々からの要望や周辺商店会、商工会議所からの整備要望を踏まえ、実態調査結果や道路状況を考慮した上で、規模や場所を決めておりますので、見直しにつきましては考えておりません。
以上でございます。
86 ◯生活環境部理事（小泉圭修君） ごみの減量について、７問の質問についてお答えさせていただきます。
まず、１点の紙ごみ等の種類などの内訳について、もっと細かくデータ化したらどうかという質問でございますけれども、ごみの減量化のためには、紙ごみやプラスチックなどの種類、排出量等の把握が必要であると認識しておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
２点目の事業系持ち込み可燃ごみについての質問でございます。清掃工場持ち込みごみについては、事業者みずから搬入したもの、事業者が許可業者に委託したもの、一般家庭の引っ越しごみ等があり、事業系ごみのみを取り出してデータ化することは困難でございます。
３点目の古紙回収を期限つきで業者に補助して回収する補助制度は検討できないかという質問ですけれども、県内21市の古紙回収システムを調査しましたが、それぞれ市の実情に合わせた方法で実施しております。古紙類が集積所に可燃ごみとして排出されている現状を見ますと、ごみ減量対策の一環として、その制度も１つの方策として考えております。
次の、鎌倉市の紙類の回収方法についてでございますけれども、ノート、封筒、はがき等のいわゆるミックスペーパーについて、古紙回収をしているということは承知しておりますが、その詳細につきましては現在のところ把握しておりませんので、評価については差し控えさせていただきたいと思っております。
次に、オフィス町内会についての質問でございますけれども、オフィス町内会は平成５年７月から静岡商工会議所を事務局として、市内43社の企業が会員となり、古紙回収を始めました。しかし、古紙の需給バランスが崩れたため、現在は数社が定期的に取り組みを実施しているところでございます。当事業を効果的に実施するためには、各企業のごみ減量、リサイクル及び地球環境に対する意識の高揚が肝要であると考えております。
次のペットボトル回収について、業者主体の回収システムは構築できないかという質問でございますけれども、容器包装リサイクル法では、収集、運搬、選別、加工及び保管までが市町村の責務となっており、特に販売事業者については負担を求めておりません。しかし、大阪市や東京都、また最近では仙台市において販売事業者にも収集、運搬及び回収ボックスの設置を求める事例が見られます。本市におきましては平成10年度から回収ボックスの設置について随時負担させておりますが、補助金を支給して運搬するシステムは、販売事業者の協力が必要であり、現時点では困難であると考えております。
次に、トレーの回収についての質問でございますけれども、平成12年度から分別収集の対象となっている、その他プラスチック容器のうち、トレーにつきましては行政回収をしている市もありますが、販売事業者に経費負担をさせることについては、現時点では困難であるというふうに考えております。
以上でございます。
87 ◯総務部長（伊東大治君） すいませんでした、１つ答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
周辺事態安全確保法案に対して反対表明並びに県市長会等を通じて申し入れをすべきでないかということでございますけれども、国防に関することは国防の基本方針等に基づき、国が総合的に判断、決定するものと理解しております。したがいまして、本市といたしましては、今後の国会審議の内容、法案の行方等、事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと思います。
以上でございます。
〔11番松谷清君登壇〕
88 ◯11番（松谷清君） それでは、時間もありませんが、３点お伺いしますが、市長、支持されたということを表明してくれたことは認知でいいと思うんです、それは。でも、合併が争点でなかったというんだけれども、争点でなかったからこそ住民投票が必要なんですよ。住民投票というのはそういうものなんですよ。だから、その点ちょっと考え方混乱しているんじゃないかと思いますが、その点。
それから、公共交通の関係、これから議論していくわけですが、住民参加というのをどういうふうに考えていくかという点。
それから、３点目にごみの問題ですが、今回は透明袋なんですが、有料化の議論がいろいろあったと聞いておりますが、透明もそうすると有料化は考えていないと、市民団体の中でもいろんな意見が分かれているわけですが、その点ちょっと確認して質問を終わります。
89 ◯市長（小嶋善吉君） お答えしますが、ちょっと考え方が食い違っていますけれども、私が言ったのは、議員さんが低投票率であったから合併の時期の決定住民投票で行うべきだという趣旨の方におっしゃったと思いますが、それはちょっと違うんではないかと。
ですから、私が合併の問題について市民の皆さんから認知されたというのは、私がたくさんのところでいろいろ懇談会開いたり話し合いをして、そのときに私の合併に対する前向きな姿勢を申し上げたところ、ほとんどの方が賛同したという私は印象を受けたし、選挙の結果でそれをすべてそうだったとは言いませんが、選挙も勝ったということもあると。だけど、投票率が低かったということは、それはまた別問題として、低投票率であったから、住民投票を行うべきだということは違うんではないかと。いずれにしても、今……（発言する者あり）だから、いずれにしても、今の法制度では、市議会が決めるということになっているわけですから、今のところそういうことは考えておりませんということを申し上げたかったわけです。
以上です。
90 ◯生活環境部理事（小泉圭修君） ごみの有料化について考えているかという質問でございますけれども、来年度から先ほども説明させていただいたとおり、家庭用ごみ袋の指定化を導入する予定になっておりますので、現時点では有料化は考えておりません。
以上でございます。
91
◯都市計画部長（鈴木次郎君） 住民参加についてお答えいたします。
公共交通機関であるバスの利用促進につきましては、市民の理解と協力が重要であると認識しておりますので、今後市民参加による検討が必要と考えております。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
92 ◯議長（伊東稔浩君） 次は、28番藤田卓次君。
〔28番藤田卓次君登壇〕
93 ◯28番（藤田卓次君） 本日の最後であります。お疲れのこととは思いますが、しばらく御辛抱願いたいと思います。
それから、私の中に若干数字が出てきますけれども、それもひとつ御理解いただいて、聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は、去る６月議会におきまして、行政の事務事業の進め方について、生産性、効率性を考えて、フォローアップのシステムを導入し、新しい時代、21世紀の行政のあり方について申し上げたわけでありますけれど、市長から平成11年度実施予定の静岡市第８次総合計画の中で、事務事業の評価システムの成案をまとめていくという方針でお答えをいただきました。
そのお答えによりまして、私、この成案作成には相当の時間がかかるだろうと、こう思いまして、現在毎日やっています諸事業、諸事務において、それぞれが担当において、今の言ったような趣旨で総点検を行い、事務事業の効果、効率性、そしてさらなる改善策について検討すべきであろうと、こんなふうな意見、要望の中で申し上げたのでありますけれど、市長は過日、２期目の就任式に当たり、非常にいい話をしていただきました。
それは全職員に対し、今後の市政は環境、福祉、教育などソフト面の施策が重要となってくるとの見解を示し、精神的に満足できるまちづくりが必要と強調され、2000年から
介護保険制度によって行政変化するとの考え方を示し、そのため柔軟な頭の切りかえと勇気が必要と訓示されたのであります。これは皆さんも承知していることと思います。
私は、この変化というよりも、今の時代は2000年に対して激変の時代だと、こんなふうに理解しておりまして、今日市長のこの発言はまことに当を得た発言、当を得た言葉であろうと、こんなふうに感心しました。市長はこの自分のポリシーをいかに職員に理解させ、意識改革を図るか、そしてこれからの行政改革、そして毎日の事務事業の中で実行していくかが問題であり、この点で市長のお考えをお伺いしたい、こう思っております。
このような考え方の中で、私が点検いたしました市の主な行政の２、３についてお伺いいたしたいと思いますが、その前に平成11年度予算編成方針についてお伺いいたします。
国においては、去る８月、各省が概算予算を提出しております。地方自治体としてこの時期にまだ具体的なお答えは無理かもしれませんが、基本的な考え方が決まっていることと思いますので、お聞かせいただきたいと存じます。
次に、財政問題について。
平成10年度財政については、特別減税の影響、産業経済界の業績低下、特に大手各企業の撤退や収益の下方修正、そして失業率の増加など、不況要素が数多くある中で、税収入の見通しはどんなふうにして見ているであろうか。当初見込みに対して特別減税に伴うもの、市民税、法人市民税、消費減退に伴う地方消費税交付金、そして地方交付税や競輪売上金の一般会計への繰出金など、どんな見込みをしておいでになるのか、お伺いいたします。
次に、11年度予算編成の中で、来年11年１月から不況対策として期待されて実施するであろうと思われる恒久的な減税による個人市民税、また景気低迷による法人市民税の減収見込みについては、どんなふうなお考えを持っておいでになるのか。また、今までの特別減税に伴う減税補てん債での対応は、今度は恒久的な減税制度であるので問題があろうかと思います。そこでこれらの減税に対してどんな対応をされるお考えか、これもお伺いいたします。
次に、国の景気対策は15カ月予算として位置づけをしておいでになりますが、地方自治体ではさきの補正予算の実施についても、財政面から相当厳しく受けとめておりました。当市としても、これに即応性ある景気対策や、設計などの受け入れ体制についてどんなお考えを持っておいでになるのか、お伺いいたします。
次に、一般財源の中での地方交付税は、平成６年以来主要な財源となっております。すなわち６年度23億円、約です。７年度37億円、８年度59億円、９年度66億円と年ごとに急激な伸びを示しており、本年度も72億円となっております。もとより地方交付税の財源は、国税収入に左右されるものであり、さきの報道によれば、所得減税により国及び地方税を含めた税収入は約４兆円の減収と推定されております。今後、この地方交付税の確保についてはどんな取り組みを考えておいでになるのか、お伺いいたします。
次に、市債について。
当市の平成10年度末における公債費比率は15％前後と推定されております。その内訳は、９年度末において政府資金が 2,054億円で62％、公営企業金融金庫が 694億円で21％、市中銀行が 350億円で10.6％、その他となっており、会計別では一般会計が1,762億円、特別会計で 195億円、企業会計で1,345億円、合計3,302億円となっており、この利率は6.1％から８％までが 768億円で23％、 3.6％から６％が 1,559億円で47％、 3.5％以下が 975億円で30％を占めており、年間利息は一般会計で75億円、特別会計で10億円、企業会計で67億円、合計で 152億円の年間利子の支払いとなっております。この金額は県下では裾野市の年間予算に匹敵し、下田市、天竜市ではその３分の２程度の一般予算となっております。私は、現在のこの低金利の状況は大いに活用すべきであると基本的に考えております。その意味から６％以上の市債について、低金利なものに借りかえを進めるべきでありましょう。
こんな状況の中で、当市の財政運営の特徴として評価できるのが、市債の繰上償還の実績であります。平成５年度から９年度までの実績は、ＮＴＴ及び縁故債で約 134億円を償還し、利子軽減額は21億円を数えており、また、本議会に補正予算として提案されております東静岡駅跡地の購入費 108億円の繰上償還の実施であり、これは２％から 4.7％の金利の公共用地取得債で、本来なら平成13年から15年にわたり 133億円を一括償還する制度でありますが、当局の努力の結果、繰上償還するものであります。もちろんこの資金は市債の借りかえや市債管理基金の対応であり、低金利を活用したものであり、その金利軽減額は毎年２億円余であり、財政逼迫時においては大いに効果は大きいでありましょう。こんなふうに評価するものであります。
このように、金利の高い政府債の繰上償還については、平成２年の国会において地方自治体の財政健全化のため議論したことについては承知しておりますが、先ほども申し上げましたが、減税政策のための地方財政は大きな影響が考えられる中、また、過日の新聞報道によれば、静岡県も地方自治体の地方財政健全化のため、県債の一部繰上償還を認めたこともあり、さらには平成２年以来既に８年を経過しており、当時とは政治状況、財政状況の変化から、努力しているところをぜひ御説明していただきたいと、こう思います。
次に、行政改革について。これは冒頭申し上げました業務の総点検と、こういう意味で私が２、３のものについて調べた結果をお聞きしたいと、こう思っております。
我が国の経済は、バブル崩壊以降長い間低迷の一途をたどり、本年度経済成長率の見通しは当初のプラス 1.9からマイナス成長と下方修正されております。そして国の歳入不足は６兆円、県の事業税など400 億が減収と発表されており、市財政においても、所得税、法人税、住民税等の恒久減税、さらには最近の消費減退に伴う各企業の財務内容の経過などから、また、近い将来は人口減少に伴う税収の減少は避けられず、一層の厳しさが増すことは決定的であり、そして高齢者社会への本格的な到来、これに伴う介護保険の導入など、行政コストの増加は大きな課題となっていきましょう。ここに行政の基本姿勢であります最少の経費で最大の効果を上げることが要求され、今まで以上の行財政改革を求められております。
そして、現在の地域の経済状況は非常に厳しいものがあり、民間企業、特に中小企業者は文字通り生き残りをかけてリストラに取り組んでおり、当局の行政改革がいかに進行するか、効果効率ある行政をどんな形であらわしてくるか、関心が高く見守っているのが今日の市民感情であります。
また、地方分権の時代、地方は地方なりの独自の行政改革や経費節減を図るべきであります。そして当市の行政改革は昭和60年以来、何回かの改革を進め、平成８年から県都静岡まちづくり21推進大綱実施計画により、10年度を目標として進んでまいり、その結果が過日発表されております。内容は、当初計画よりも項目その他が多く実施され、29億 4,000万円の効果が計上されておりましたが、あの内容を見ますと、大半の金額は水道料金や使用料の見直し結果、値上げの結果であり、真水分はその３分の１、29％にすぎないのであります。そこに行政の甘さを感じるのであります。
事務事業の見直しが主体となっていることは、中央との関係も考えられますが、先ほども申し上げたように、現在議論されている税制のあり方等から、税収入の減収は避けられず、その対策として、まず出るを制することが第一となりましょう。そこに行政改革がさらに浮かんでまいります。そして短期的な事務事業でなく、長期的な視野で現行システムを改革することが必要ではないだろうか。
長年問題となる同一場所における担当の違った工事施工や、同種工事でありながら、担当課が年度によって違ってくることの例で見るように、効率を考えた組織については、どんなお考えを持っておいでになるのか、お伺いいたします。
次に、県都静岡まちづくり21フォーラムが開催され、８年度、９年度、10年度の行政結果が先日報告されたと思いますが、今後どのような目標・方針で行財政改革を進めていくのか、お伺いいたします。
これで行政改革問題については一応お願いいたしまして、次に、土地の借地料についてお伺いいたします。
当市の普通財産の、これは貸せる方です、お聞きするのは借りる方ですけれど、貸付料は算定基準があって、土地については近傍類似都市の土地に対する固定資産評価額に比準した価格の 100分の 1.7、または 100分の2.55が新規貸付料、継続貸し付けの場合は、３年ごとに 100分の0.85、または 100分の1.27となっており、高い利率の方は営業用を対象としております。
建物については固定資産税課税台帳の登録価格を基準としており、また、値上げ、値下げする場合はプラスマイナス５％が限度となっております。また、近傍類似の民間との比較に大きな差がある場合は、民間の賃貸実例に修正することが決められております。これが市の貸付料の算定基準であります。
次に、今度は市が民間から借地する場合、この場合はどんな基準があるのか。当局が借地しているものは、総面積45万 5,000平米で、約７億 8,400万円の借地料となっております。中でも広く土地を借地しているのが学校、競輪場、公園関係の現状について見ますと、まず学校関係においては、平成９年度において面積約８万 7,300平方メートルに対し、借地料は約１億 6,900万円となっており、平均単価は１平方メートル当たり約 1,900円、坪当たり約6,200 円となっております。もちろん、これは市の中心部の学校から山間部まで全部含まれております。単価の算定方法は私の調査では、平成元年からのもので、市街地を例にとりますと、その年の固定資産、課税標準額の７％を基準としており、この中から固定資産税 1.4％を差し引いたもの、 5.6％分が借地料となり、これが平成６年まで続き、７年以降は前年の借地料に実質 2.9％を上乗せした計算式を採用しております。
この考え方で代表的な中心部、東部、西部３方面の３つの小学校の借地料を見ますと、固定資産税と都市計画税の合計額の約４倍の借地料となっております。具体的には、中心部において固定資産税課税額約１億 3,200万円に対し、税額は約 225万円となり、借地料は 888万円を支払っております。
次に、競輪場の借地料については、平成９年度面積９万 1,530平方メートル、金額は約２億円を支払いとなり、単価は１平方メートル当たり 3,480円となっており、平成元年と比較しますと、単価は 155％値上げされております。ちなみに、ここは３年ごとに単価改定を行い、平成８年度は 240円の上昇であり、根拠は固定資産税と土地物価の変動予測となって変更されております。
ここでこの場所の固定資産税と都市計画税の合計額と、借地料との合計額を比較いたしますと、平成５年度において税金の合計額は約 3,713万円で、借地料は１億 6,800万円で、 4.5倍となっております。この比率は平成８年度値上げの年では 4.2倍、９年度税金 4,889万円に対し、4.09倍の約２億円の借地料を支払っております。また、固定資産税価格を標準額の１平方メートル当たりの価格は平均的な場所において、９年度において５万 3,864円となり、５年度と比較いたしますと、固定資産課税標準額は1.36倍の値が上がっております。
次に、借地公園については、現在７カ所、３万4,267 平方メートルの面積で借地料は約 840万円となって、この算定基準は固定資産税と都市計画税の２倍以内となっております。
このように主管部によって、借地料に大きな差があることは、市民にとって行政は一本であり、妥当を欠く状況でありましょう。先日の国土庁が発表した全国の基準地価は下落を続けており、現在の制度で運用されますと、課税額と借地料の格差はさらに増大することになります。そして、用地交渉という特殊な条件が左右することは考慮しても、この問題は一考を要する問題と思いますが、この点についてお伺いいたします。
次に、ごみ収集について。
当市のごみ収集業務は西ケ谷、沼上の清掃事務所によって実施され、車両64台、職員 209名によって運営されております。その収集量は約15万 8,000トン、収集経費は約16億 4,000万円を要しており、これは全清掃費の29.6％を占めております。このごみの収集業務の委託化問題は、既に10年前から論議されており、また、本議会においても何回か提案された問題であります。
この委託について、中核市を初め類似都市30市の状況を見ますと、委託率ゼロの市は４都市のみであり、静岡市はわずか１％の実施となっておりますが、これは旧安倍６カ村の業務でありました。しかし、本年４月以降清掃車２台、人員６名により、一部地域により委託収集が実施されました。
その結果を比較いたしますと、直営１トン当たり約１万 1,000円で、委託はわずかの実績ではありますが、４月、５月の２カ月、平均トン当たり 5,700円となっております。もちろんまだこの委託化はわずか３％であり、早急な結論は困難と思われますが、既に実施している類似都市の実績から推定すると、委託率の増加とともに、効率が上がることは推定できます。これらのことから、11年度以降ごみ収集の委託計画についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
94 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたしますが、私が２期目の就任式の中で、柔軟な頭の切りかえと勇気が必要というふうに言っているが、いかに職員に理解をさせ、これからの行政改革及び日常の事務事業を実行していくのか、私の決意ということだと思いますが、お答えをいたします。
私が市長就任式で、柔軟な頭の切りかえと勇気が必要であると申し上げましたのは、社会経済状況が激動する今日におきまして、多様化、高度化する市民ニーズに対して的確に対応するためには、今までの発想やシステムに固執することなく、斬新な発想と勇気を持って対処する意識改革が必要である旨を訴えたものであります。
今後も行政改革や事務事業の執行に当たり、職員に対し私自身が直接話をする機会をできる限り多く持つよう努めますとともに、各種研修会等職員教育のあらゆる機会をとらえて、私から職員に対し意識改革を図ってまいるよう訴えてまいりたいというふうに思います。
来年度の予算編成方針の基本的な考え方ということでありますが、国、県のいろんな動きまだ定かではありませんので、細かいことはこれからでございますが、基本的な考え方について申し上げます。
今日我が国は、国、地方とも急速な少子・高齢化や情報化、国際化などが進展をする中で、21世紀を目前に大きな変革期に直面している一方で、長引く景気・停滞などにより、地域経済は特に厳しい状況にあるというふうに思います。また、歳入の大宗をなします市税収入は、長引く景気の低迷とさらなる減税が予定をされておりまして、本市におきましても、非常に厳しい状況にあるというふうに思います。
まずこのため、人件費につきましては定員管理計画の着実な実行と交通災害共済事業の廃止などを行いますが、行政改革をより一層推進をし、内部コストの削減を図ることにより、福祉あるいは環境対策を初め、市民のニーズや新しい行政需要への対応を図るために、健全財政を基本に重点的な予算配分をし、めりはりのある年間予算を編成するとともに、平成11年度からスタートいたします第８次総合計画を最大限盛り込んでいきたいというふうに考えております。
他は部長から答弁いたします。
95 ◯財務部長（亀山博史君） 財政問題についてお答えをいたします。
まず、本年度の歳入予算のうち、個人市民税、法人市民税等の見込みについてでございますが、本年度の個人市民税は特別減税の追加実施により、約16億円の影響が見込まれます。今回９月補正予算において自然増収分の１億 5,000万円を差し引いた14億5,000 万円の減額補正をしており、最終見込み額は約 269億円になるものと考えております。
次に、法人市民税でございますが、長引く景気の低迷に伴い、前年度に対し大幅な減収が予想されますが、予算計上額の95億 1,700万円、また地方消費税交付金についても、予算計上額の50億円は現段階では確保できるものと考えております。
地方交付税は普通交付税が前年度に対し 9.1％増の約72億 6,000万円で、特別交付税の約５億円を超えた総額では、予算計上額75億円を上回る約77億6,000万円を見込んでおります。
競輪事業会計からの一般会計への繰出金23億円については、現段階において予定どおりの見込みでありますが、その執行については年度末に両会計の財源調整を見ながら考えていきたいと思います。
次に、平成11年度の予算編成の中で、減税による個人市民税等の減収とその対応についてでございますが、来年度における市税の見通しといたしましては、個人市民税について、特別減税、恒久減税が予定されているものの、現時点では減税方法、国、地方の減税割合など不確定な要素が多くありますが、報道されているような減税が実施された場合には、特別減税額約16億円、恒久減税額約20億円の計36億円程度の影響があるものと考えます。
また、法人市民税につきましては、長引く景気の低迷や不良債権処理問題等により企業収益は悪化しており、来年度は平成10年度、今年度の見込みよりさらに減収するものと考えております。
そして、これら市税の減収に伴う対応についてでございますが、地方財政計画に基づく起債や、地方交付税等国の財源措置などの動向を見て、今後財源確保のための対応を考えてまいります。
一方、歳出に当たっては事業の選択について厳しい優先順位を定め、予算の重点配分を行うとともに、内部コストの削減を行い、限られた財源をより有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、今後の国の景気対策に対する本市の対応でございますが、国は景気対策として、平成10年度第２次補正予算と平成11年度予算を一体化した15カ月予算を打ち出したところであります。本市においても国の景気対策に呼応する一方、これを機会に本市の都市水準の向上を図るため、街路事業や下水道事業など都市基盤の整備等を初め、公共事業について積極的に対応してまいります。
また、公共事業等の執行についてでございますが、現在上半期の執行率81％を目標に鋭意努力しているところであり、今後もこれら公共事業の執行に当たっては支障がないよう配慮してまいります。
次に、地方交付税の確保対策についてでございますが、市税収入が減収する中で、地方交付税の確保は現在の財政にとって重要な課題と認識しております。このため現在、中核市連絡会の財政部会長市として中核市として特性や特色が反映できるよう、中核市の各市と産業経済基盤の整備や、文化性を備えた魅力あるまちづくりへの財政措置などについての研究会を開催しているところでございます。
また、本市のように面積が広い９市で構成する広域都市問題連絡協議会においても、面積に対する需用費の拡大について研究するなど、他都市との連携をとりながら、国、県に対して制度改正を含め要望しているところでございます。
なお、本年度も普通交付税の中に中核市分として約29億円が措置されており、今後も地方交付税の確保について努めてまいりたいと考えております。
最後に、市債のうち政府債の繰上償還についてでございますが、政府資金の繰上償還については、現在、全国知事会初め全国市長会、全国町村会が公債費の負担軽減等を図るため、国に対し強く要望をしているところでございます。しかしながら、この政府資金の繰上償還については、現在、財政再建団体、また起債制限比率の高い団体を除いて、資金の運用上から認められておりません。しかしながら、本市としても将来の公債費の負担軽減をさらに推進するため、現在の超低金利政策を背景に、全国市長会や各種財政問題協議会、市債借り入れ手続など、機会あるごとに政府資金の繰上償還や制度の見直しを要望してまいりたいと思います。
また、従来借り入れた縁故債や県の貸付金についても、厳しい財政状況ではありますが、財政の健全な運営を図るため、今後も財源の許す範囲内で繰上償還を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
96 ◯総務部長（伊東大治君） ３点についてお答えをいたします。
まず、行政改革についてでございますけれども、新しい時代に即した組織、機構をどのように考えているかという御質問でございますけれども、21世紀を目前に控え、本市を取り巻く環境は少子・高齢化、情報化、国際化等の進展、地方分権の推進による新たな行政需要や市民生活における質の向上及び環境への関心の高まりなど、さまざまな分野で大きな変革を迎えようとしております。このような社会経済情勢を踏まえまして、新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した行政サービスを展開できるよう、常に組織、機構のあり方を検討し、本市の実情に応じた簡素で効率的な組織、機構の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、今後どのように行革を進めていくのかということでございますけれども、今後はフォーラムでいただいた御意見を反映させるとともに、人、物、金など限られた経営資源の効率的な活用を図るため、平成11年度から３カ年にわたる事務事業等見直し第２期実施計画の推進や、行革重点事業の着実な実行などにより、より一層の行政改革を進めていく所存でございます。
次に、土地使用料の策定基準についてでございますが、これにつきましては、現在見直しを進めております。御指摘の学校、競輪場、あるいは公園の借地、これらにつきましては、借り入れの経緯あるいは地権者の意向、近傍の事例等の特殊事情も考慮した借地料となっております。これらの借地料については、困難な課題でありますけれども、今後も各事業課に対して調整指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯生活環境部長（朝倉衛君） 平成11年度以降のごみ収集委託についての御質問にお答えいたします。
清掃収集業務委託につきましては、昭和54年から井川、梅ケ島地区などの山間地地域について実施し、効率的な業務運営に努めております。また、従来直営で実施しておりました地域の一部につきましても、平成10年度から藁科、足久保地区など、収集業務委託を開始しており、年間 1,900万円程度の経費節減が図れるものと考えております。さらに平成11年度以降４年間につきましても順次委託化を進め、業務の効率化、行財政の簡素化、経費の節減に努め、市民の信頼にこたえていきたいと考えております。
以上でございます。
〔28番藤田卓次君登壇〕
98 ◯28番（藤田卓次君） ２回目の質問をさせていただきます。
市長、自分のポリシーを市の職員と直接話し合うんだと、こんなふうな決意が示されまして、私は非常にいいことではないかと、こう思っております。積極的に職員の対応の中で意識改革を図っていただけると、こう思います。
それから、今、生活環境部長からお話ありました委託化の問題でありますが、横でもうちょっと数字が出てこないかなとなんて冗談が出たほどのことでありますので、ぜひもっともっと積極的に数字を示してほしかったと、こう思います。今、世の中は非常に厳しい世の中になってきておりますので、後ほどまた申し上げますけれど、ぜひ積極的なる委託化を進めてほしいと、こう思っております。
それでは、２回目の質問を行います。２回目は森林政策、これについてお話し申し上げてみたいと思います。
過去の森林対策は、すべてが入り口論で論議され、議論され、実施されております。その結果はどうであろうか。ここ10年間に林道事業費として約 100億円、間伐事業費として３億 2,000万円、その他約10億 5,000万円の合計 114億円が10年間に森林対策として投資されております。一方、伐採期に入った山林をそのまま放置すれば、治山治水の将来はどうなるであろうか。ここで出口の政策、要するに木材需要の拡大を政策的に考えるべき時期ではないだろうか。
今日、福祉事業として核家族対策としての木造２世帯住宅の奨励、少子化対策、子供の教育、温かみのある住宅、不況対策としてのすそ野の広い事業、木造住宅、また最近は中山間地の振興策として、金銭補償論も中央を初め各所で論じられております。こんな状況の中で、今後の林業はどうなるであろうか。ここで林業政策について申し上げます。
当市の森林面積は市域の83％を占め、その森林は山の崩壊防止で下流の地域を守り、また森林によって涵養された水は飲料水や産業用として貴重な資源となっております。また、最近は環境面からもその効果は大きく期待されております。
このように治山治水、さらには環境の面など森林の重要性については、過去何回となく議論されております。市長を初め当局においても重要性が理解され、森林環境基金の創設というところまで進んでおりますが、考えてみますと、今までの議論がほとんど先ほど申し上げました入り口論でありました。申すまでもなく、治山治水は森林を育成することにあります。育成は時期が来たら伐採し、また植林を行うことであり、それによって山は生きてくるのであります。今、山林がなぜ崩壊しているのか。森林に手がつけられず放置されているからでありましょう。それは山の価値、木材の価値が下落し、事業として意欲が薄れてきたのが原因ではないでしょうか。
それでは、なぜ今日の森林問題が起きてきたかを振り返ってみたいと思います。これは国家の問題となりますが、我が国の森林政策は昭和14年以来、国の政策として木材生産の統制に始まりました。第２次世界大戦の拡大とともに、立ち木が乱伐採され、山間地は荒廃の一途をたどったのでありました。戦後復興とともに、木材需要拡大に対処するとともに、森林資源の充実を図るため、植林拡大策がとられ、人工林を増大させたのであります。そして経済の高度成長に伴う木材需要の増加は絶対量の不足という事態を招き、値段も急騰したため、外材の輸入措置がとられ、以来、年々内地材の自給率が低下して、今日の状況に至っております。
現在の社会では、森林は単なる治山治水の果たす役割じゃなく、森林が環境や水源涵養に大きな役割を果たしていることが理解されつつあります。
昨年暮れの京都会議以来、各地方の自治体が独自の森林政策を樹立し、その保護に力を注ぎつつあるところも現実であります。しかし、その具体策として、林道、作業道の新設はもちろん、間伐、下刈り、枝打ちなどに対する補助金の交付などが長年にわたり実施されてまいりましたが、これは先ほど申し上げましたように、先の見えない入り口策であって、伐採の時期に入った樹木は伐採し、再造林をしなければ、山林が荒廃することは明らかであります。
しかし、この不況下における新築家屋の減少などによって、内地材の需要は不振を極めております。伐採期に入った木材を伐採しなければ、急峻な山は自然に崩壊していくことであり、木材を切るという出口がなければ、入り口もないのであります。これが私の出口論であり、そのための政策が必要と考えます。したがって、内地材の需要をふやすことが林業政策として、今日緊急性を帯びてくるゆえんであります。
以上が、先ほど述べた国家政策としての山林の拡大造林を進めた当時の奨励策についての総括であります。
ここで、再び先ほどの京都会議に触れますが、そこでの決議においてＣＯ2 対策としての森林の意義をうたっております。杉１ヘクタール当たりで10トンから50トンのＣＯ2 を吸収すると言われており、伐採後の植林や育成もその意味から重要性を帯びてまいります。木材需要開拓の最たるものは、木造住宅の建設促進であります。現在当市の年間新設建築戸数は約 5,000戸と言われ、うち木造建築は 1,800戸を数えておりますが、残念ながら単価の関係で外材が大半となっております。木材需要の最大手である木造住宅、これが拡大されますと、市内の中小建設業者、これに附帯しての設備関係など、必然的に仕事量が増大してまいります。
静岡県でもこれらを踏まえ、本年度から木材振興策として地域の気候風土を踏まえた良質な木造住宅の建設を促進するため、木造住宅に係る融資の特別加算制度を創設したと聞いております。これは木造の個人住宅、公社の分譲住宅、建て売り住宅など建設する場合、融資の枠の 500万円加算と低金利政策を実施して、地場産の木材使用の促進を図っていこうとするものであります。
次に、我が国が世界にその比を見ないほど高齢化が急速に進んでおります。この事態に対応した
介護保険制度が平成12年度より実施されます。
このような状況の中で、新しい動きとして、今まで進んでいた核家族の形態から２世帯、３世帯同居という昔からの家族制度が見直されつつあります。この福祉という面からも、本来の日本の風土に合った木の温かさを直に感じる和風木造住宅の普及を考えてもよいではないだろうか。
結論的には、これからの森林政策は木材の需要開拓も含めたものでなければ、林業の維持発展は望むべくもないと考えます。森林政策は地場産業の不況対策として、すそ野の広い木造住宅の奨励、そして高齢化社会に対応した２世帯・３世帯住宅の建設奨励策などに含めた政策、つまり今までの入り口対策から、私の申し上げた出口政策、木材の利活用までを含めた政策として、全庁挙げて総合的な対策を樹立し、環境、水資源や治山治水に対処すべきでありましょう。このような時代が到来してきたと考えますので、庁内に関係する各課からなる強力なプロジェクトチームを編成するなど、総合的な森林政策を樹立することについて、冒頭申し上げた、柔軟な頭の切りかえと勇気が必要との言葉を思い出しながら、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、不況対策について。
今日世界経済は混乱の深みを増し、我が国も不況脱出のため、政治の場において連日議論が交わされておりますが、いまだ効果的な策が打ち出されないような状況であり、逆に市場は先日もバブル崩壊後の最低値を記録するなど、ますます混乱を増している状況であります。
我が静岡市においても、地場産業を初め、建設関係などの中小企業の財務内容は、完全に冷えきっていると言っても過言ではないでしょう。ここ数年、市内の中小企業の倒産状況は、平成７年72件、負債額約 142億円、８年度は60件、負債額約 156億円、９年度は59件で負債額は 134億円であり、本年に入っては８月現在において53件、約 116億円余の負債額となって、この時点で過去数年と同じ数値を示しているほどの深刻な状況であり、中でも製造業、建設業、卸売業が目立っております。
この厳しい経済の中、地場の中小企業者は限度以上のリストラに取り組み、その陰には血と汗と涙を出して、景気回復の光を求めて頑張っているのであります。
そんな状況の中で、地場産業の最大の家具業界も、通産省の不況業種に指定されるなど、厳しさを増している今日であります。この業界は全国的には大川市、愛知県、そして静岡の家具として３本の指に数えられるほど評価が高いものであります。当市の地場産業産品の特徴は、他の都市のように、一堂にその生産品を展示して、広く一般にＰＲするような公設の物産館などの設備がなく、それにかわって見本市が既に46回を数え、当初は加盟店も 250社が参加して盛大に運営しておりましたが、長年にわたる不況のため、現在 175社、従業員は約 4,000人にも及び、毎年春、秋の２回、新製品の発表と静岡家具のＰＲに総力を挙げて開催しており、これにより業界はその年の浮沈が決まるほど重要な事業でもあり、また常設設備のない静岡の地場産業として、全国的にもＰＲする場でもあり、業界の活路をかけて開催され、流通販売の有効な手段として考え、さらなる発展を図るため……
99 ◯議長（伊東稔浩君） 時間はあと１分で終了してください。
100 ◯28番（藤田卓次君） （続）現行の補助率アップを図り、低迷している業界に新たなる希望を与えていくことについてどんなお考えか、お伺いいたします。
あと、時間がありませんので、これで終わります。ありがとうございました。
101 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
林業問題についての難しい御質問があったわけでありますが、本当に何かいい知恵があったらおかしいただきたいぐらいでありますけれども、まさに御案内のように、国産材が外材に押されて、なかなか消費されない、コストの面でなかなか太刀打ちできないということで、国内の林業経営者大変な思いをしているわけでありますが、御案内のように、やっぱり森林の整備と言いますのは、国土の保全という観点から非常に重要であるということから、森林環境基金をつくろうということを決意したわけでありまして、森林環境基金の使いみちがひいては林業経営の基盤整備、要するに木材生産のコストダウンにつながれば一石二鳥ではないかということも実は期待をしておりまして、この森林環境基金をつくったわけでありまして、よろしくまたお願いしたいと思います。
それと、木材の需要拡大につきましては、国産材を使った木造住宅の建設と促進、公共施設への利用拡大につきましても、ついて森林組合、木材組合、大工組合など、関係の団体からなる協議会を設置し、検討してまいりたいというふうに思っております。また、公共事業における木材の利活用の情報収集を定着させるとともに、プロジェクトにより木のよさについてＰＲするなど、需要の拡大については全庁的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
さらに、後で家具業界のことも部長から答弁いたしますが、静岡の家具業界でも、実は90％以上地元の材を使っていないだろうというふうに言われておりまして、この辺も私は問題だと思っておるんですが、こういったことも同じ自治体の中で抱えているわけでありまして、この辺もこれからの課題で取り組んでいきたいというふうに思います。
他は部長から答弁いたします。
102 ◯商工部長（大長文昭君） ＫＡＧＵメッセの支援強化についてお答えをいたします。
本市の地場産業の中で、最大の規模を持っております家具業界は、平成４年から不況業種に指定をされ、現状ではとりわけ厳しい状況にあるものと認識をしております。
静岡ＫＡＧＵメッセは、全国的なレベルでの流通販売の手段でありまして、新たな販路や市場を開拓する絶好の機会として、業界活性化の柱となる事業でありますが、新しい流通や消費者ニーズに合わせた見本市への見直しや改善を図ることも必要となってきております。
ＫＡＧＵメッセの補助金につきましては、平成８年ツインメッセの完成を機に見本市の拡大が図られまして、単年度の特別措置といたしまして約 1,000万円を増額をし、平成９年度以降についても景況等を考慮して、増額のまま継続交付をしているところでございます。また、本年度は新たに国際家具見本市への助成も実施をしているところであります。したがいまして、ＫＡＧＵメッセの補助率のアップにつきましては、他の業界との整合性もありますので、その必要性につきまして今後検討してまいります。
以上でございます。
103 ◯議長（伊東稔浩君） 本日の一般質問は以上で打ち切ります。
以上で散会します。
平成10年９月30日
午後５時28分散会
─────────────────
会議録署名議員
議 長 伊 東 稔 浩
副議長 帯 金 孝 快
議 員 大 村 越 子
同 鈴 木 和 彦
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